借りたお金は返す・・・。
至極当たり前のことです。
今さら言うまでもなく、返済できる状況ならば、返済をしなければなりません。
でも、返済できる状況でなければ、どうすればいいのでしょうか・・・?
今さら言うまでもなく、返済できる状況ならば、借りたお金は当然に返済をしなければなりません。
借りたお金を返すというのは当たり前のことなのですが、資金不足で返済が困難になってしまうこともあります。
その様な場合、どうすればいいのか判らずに、事業者は頭を抱えて悩むことになってしまいます。
全く、支払いや返済をできる可能性がないのならば、諦めるしかないのかもしれません。
しかし、無理をすれば支払いや返済をできるかもしれない状況ならば、色々と考えてしまうことになるでしょう。
無理をすることを優先すべきなのかもしれませんが、無理をすることで、資金繰り全体に悪影響を与えることになるかもしれないからです。
この様な状況で、無理をするかどうかの判断は、支払や返済先で区別をすることになります。
支払先が従業員であれば、無理してでもお支払すべきだと思います。
従業員給与の支払いが遅れたりすると、直接的な悪影響が大き過ぎるからです。
従業員は将来に不安を抱きモチベーションは低下するでしょうし、生活が維持できなくなるかもしれません。
事業を現状のまま継続したいなら、少々の無理をしてでも対応すべき優先的な債権者だと捉えるべきでしょう。
取引先にも同じことがいえます。
約束通りに支払えなければ、取引先自身の経営に悪影響を与え、場合によれば連鎖倒産をするかもしれません。
そこまでいかなくても、信用不安などにつながり、正常な取引が困難になる可能性もありますので、ある程度の無理はしてでも約束通りに支払うべきではないでしょうか。
しかし、債権者が金融機関関係であれば対応は変わります。
金融機関への返済資金が不足するような状況であれば、待ってもらうことが有効な選択肢になってきます。
一時的なものでもいいし、一定期間のリスケジュールでもいいでしょう。
全体的な資金繰りを確保する手段として、金融機関への支払い(返済)を待ってもらうというのは有効な手段だと思います。
約束通りに金融機関に返済できなくなると、信用が失墜して、健全な取引ができなくなるかもしれません。
しかし、既に借り入れは難しい状況でしょうし、今後、健全な関係が維持できなくなる可能性が高い状況ではないでしょうか。
今は、経営を維持するために、まず、資金繰りを確保することが重要なのだと思います。
金融機関は金融のプロですし、他の債権者とは違って担保や連帯保証人などをとって、優先的に債権回収できる地位を確保しているのですから、ここは仕方のないところでしょう。
従業員や取引先には優先的に支払い、金融機関には支払いを停止するというのは偏波弁済であり問題だと言われる経営者もおられます。
この偏波弁済というのは、ある特定の債権者だけに返済をするという行為のことになります。
破産をする場合など、破産法上の『債権者平等の原則』というルールにより、偏波弁済は免責不許可(借金の返済義務の免除)の理由になってしまい、行為自身を否定されています。
しかし、金融機関への支払いを停止したとしても、直ぐに破産をする訳ではありません。
経営を維持するために、一時的に支払いを待ってもらって資金繰りを確保するだけのことですから、この段階において気にされる必要はないでしょう。
次の段階として、無理をして従業員や取引先などへの支払をすれば、資金繰りが破綻してしまうような状況であれば対応は変わります。
資金繰りが破綻すれば、経営が維持できなくなって倒産することになってしまうのです。
経営を維持するために、何よりも資金繰りの確保を優先させなければなりませんから、従業員や取引先にも支払いを待ってもらうしかありません。
長くなりますので具体的な御説類はしませんが、周到な準備と丁寧な説明を実施して待ってもらうしかありません。
ここまでくると、従業員のモチベーションは低下し、信用不安も流出して取引条件が厳しくなるなどの悪影響が発生するかもしれません。
したがって、従業員や取引先に支払いを待ってもらうとしても、短期的で一時的な場合か、先の改善が見えている場合かに限定をすべきでしょう。
もしも、先の改善が難しく、事業の継続が困難だと判断される場合などは、次の展開を迅速に検討すべきだと思います。
事業の譲渡や、会社や事業の整理を具体的に検討するようになれば、しっかりと状況を見極め、最善の選択と重大な覚悟が必要となります。
この様な場合、出来るだけ早く対策を講じ、従業員や取引先に悪影響を与えないように考慮すべきです。
できるだけ正常に支払いを継続し、その間に最善の次の展開に移り、悪影響を与えないようにしなければ、生活破綻や連鎖倒産に至ることがあるのかもしれません。
資金が不足したからといって、たちまち倒産するものではありません。
状況に合わせて、具体的な対応を実施することで、打開できる可能性は十分にあります。
その有効な手段の一つが、支払を一時的に待ってもらうことになりますから、資金繰りが確保できて、事業を維持できるのならば、悩むことなく手段として活用すべきでしょう。
事業の維持が最優先の目標であり、資金繰りの確保がそのための不可欠な手段ですから躊躇する必要などはありません。
ただ、支払を待ってもらっているのですから、いつまでも無理をお願いするわけにもいかないでしょう。
できるだけ早くに支払いを正常化することは当然のことですし、もしも、事業が維持できないと判断されるなら、従業員や取引先に決定的な迷惑はかけないことを最優先に対応すべきです。
また、支払を待ってもらっている金融機関に対して、『いずれは返済する』という気持ちも忘れないでください。
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