サービサーに債権譲渡をされ、その後の弁済に関わる対応において、もっとも避けるべきは分割弁済を選択することだろうと思います。
果てしなく弁済が続き、遅延損害金も膨大に膨れ上がり、サービサーとの縁がいつまでも切れることがないからです。
初めてご相談来られた経営者が、その分割弁済をサービサーにされていましたので理由を確認すると、以前に相談していたコンサルタントの指示によるとの事でした。
最終的にどうする考えなのかと確認をしても、明確なお答えは返ってきません。
何故、その様な対応をするかという根拠や理由は理解されず、相談したコンサルタントの指示に従ったということなのですが、これでは債権債務の根本的な処理は難しいでしょう。
その経営者は、資金繰りの悪化に伴い、返済猶予(リスケジュール)をされました。
しかし、それでも資金が回らないために、利息の返済も停止して、期限の利益の喪失までもされていました。
これらの手続きは、当時のコンサルタントの指示に従ったとのことで、確かにその瞬間の資金繰りは楽になったそうです。
当座の資金繰りでは効果があったようですが、その後の展開について不透明です。
期限の利益の喪失後、しばらくするとサービサーに債権は譲渡されて交渉が始まります。
サービサーは、債権回収のプロ中のプロですから、弁済についても生半可な対応ではなく、手練手管で迫ってくるのです。
答えを出さないと大変なことになるぞ・・・との前提において、様々な選択肢を示して、答えを迫ってきます。
経営者の現状として、資金的に対応可能なのが分割弁済だけだったので、コンサルタントに相談をすると、それが適切でしょうという指示があり、分割で弁済をすることに決定をしたとのことでした。
たしかに、資金繰りを考えると分割弁済が選択肢になり、それでサービサーも大人しくなってはくれたようです。
しかし、何故に分割弁済が適切なのかについては説明もなく、理由もわかりません。
今後、驚くほどのスピードで増加する遅延損害金を、どの様に処理するのかも不明です。
完済できるはずもない債務(借入金)を、最終的にどのように最終処理するのかなど、全体的な流れも考慮されていません。
経営者は、絶対に事業を維持したいというお考えですから、分割弁済により現時点では継続可能になるのでしょうが、それならば期限の利益の喪失をしない方が確実性ははるかに高かったでしょうし、他にも様々に対応策は存在をしていたはずなのです。
債権債務を最終的に処理する目的があれば、この先の展開などをシミュレーションし、全体に配慮をしなければなりません。
そのためには、何故に手続きや対応策を実施するのか、その根拠や理由をしっかりと理解しておくのは当たり前なのです。
根拠や理由が不明確で、その先の展開も想定できていない様な、その場しのぎだけで行動をすれば、債権債務を最終的に処理することなどできるはずもありません。
経営者は、果てしなく分割弁済を続け、完済できたとしても遅延損害金の支払いを要求され、いつまでもサービサーと縁を切ることはできないでしょう。
他の様々な債権債務処理の場面においても、何故、その様な対応や取り組みをするのか、必ず理由があります。
したがって、債権債務処理の目的を達成するためには、手続きや対応策についての根拠や理由を理解し取り組むというのが重要なポイントになるのです。
返済猶予(リスケジュール)に取り組む場合は、法的な側面や、金融機関の考え方を理解しておく必要があります。
信用保証協会の代位弁済についても、単に資金繰りを楽にするという目的だけではなく、取り組みの流れや信用保証協会考え方、更にはリスクを理解したうえで実施すべきでしょう。
第2会社で事業を継続するときも、その価値やメリットを把握し、詐害行為などのリスク理解したうえで対応しなければなりません。
それぞれに、明確な目的と根拠があるのに、行為だけに走ってしまうと、良い結果を得られるはずはありません。
大事なのは、何故、その対策を実施するのかという、目的と根拠を理解したうえで取り組むことにより、幸せな生活を、早く取り戻せるようになるのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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