自民党大勝の後・・・
もし、この衆議院選挙で、自民党が大勝すればどうなるのでしょうか。
もしというよりも、既に300議席超が確実だと言われているのですから、現実としてこのテーマに向かい合わなければなりません。
いやぁ、アベノミクスで、日本経済は復活を遂げるよ・・・などと、呑気なことを言っておられるような状況ではないのです。
選挙後の、経済政策は・・・
公示日から2日が経ち、ようやく街宣カーの喧騒にも慣れてきました。
まさに、突然の解散です。
我々には、解散の理由さえも把握できず、どうして衆議院選挙をしているのか判りません。
様々な諸説が流れていますが、消費増税の先送りについての民意を得るというのが、もっとも解散理由として理解を得られ易いのだろうと思います。
しかし、ほとんどの政党が、消費増税の先送りを賛成しているのですから、理由としては弱いのでしょう。
役に立たない経営者保証ガイドライン・・・
なかなか認知されないことに、中小機構が業を煮やしたようです。
経営者保証に関するガイドラインについてのセミナーを中小機構が主催し、全国各地で開催をされています。
昨年３月に終了した『中小企業金融円滑化支援法』の終了を受けて、それを補てんする制度として、本年二月から運用の開始された制度です。
ところが、その制度の存在自体が知られていません。
相続時精算課税制度の変更・・・
相続時精算課税制度という制度をご存知でしょうか。
いくつかある生前贈与の、代表的な制度で、平成１５年１月１日に創設をされました。
消費が停滞し、経済が活性化しない環境において、親の資産を子供に移し、消費が向上することを目的に制度化されました。
この制度、実は、経営危機の局面においても、高い効果を期待できる制度なのです。
詐害行為に間違われないため・・・
詐害行為を理解するのは難しいものです。
同じような行為で、詐害行為としての追及を受ける可能性がありながら、実際に詐害行為の取消請求をされる場合と、何の追求も受けない場合があり、一体、何が違うというのでしょうか。
結果として、大きな差が出る、この違いについて考えてみたいと思います。
現実としての、詐害行為の取消請求・・・
実際に、詐害行為の取消請求をされた事例とはどの様なものなのでしょうか。
現実として、詐害行為は、恐れられているほど取消請求で追及をされることはないようです。
たしかに、債権者の金融機関などは、詐害行為の可能性を匂わせて精神的に追い詰めようとしますが、実際に行動に移すとは限らず、私のご相談者で様々な対策を実施しても、詐害行為の取消請求をされたことは、この１２年間で一度もありません。
詐害行為について考える・・・
詐害行為・・・。
この仕事をしている以上、常に頭に入れておきたい言葉です。
経営危機に陥った経営者が、次の人生を確保するため、事業の維持や生活の確保に必要な資産を守ろうとされるとき、詐害行為について十分に理解しておく必要があります。
会社再生を目指すときや、経営危機を打開する場面において、この詐害行為の意味をはき違えた対応をしてしまえば、守れるはずの貴重な資産を喪失するようなことになってしまいます。
そんな詐害行為について、一度、じっくりと見直してみたいと思います。
アベノミクスの実体・・・
この仕事を始めて、新聞記事の切り抜きを続けていますが、読み返すと経済の実体が理解できます。。
仕事に関する、経済の主だった動きを中心にスクラップしてまとめており、時折、過去の新聞記事のスクラップを読み返すと、経済の動きの不思議さに触れることができます。
破産しかない、という判断・・・?
資金繰りが悪化し、経営の先行きに暗雲が立ち込めると、経営者には『破産』という言葉が脳裏をかすめます。
資金繰りが破たんし、経営の継続が不可能になると、破産を選択するしかない状況だということなのでしょう。
しかし、現実は、経営破たんとなって、倒産として扱われるようになるだけです。
それを破産と言うのではと思われる方もおられるでしょうが、経営の継続が不可能になると勝手に破産をするものではなく、申し立てによってなされる法的な整理の手続きが破産なのです。
当然に、倒産と破産と同義ではなく、破産は倒産の一部だということができます。
理論と実践のギャップ・・・
もう何年になるのでしょうか。
経営危機に陥り、四苦八苦しながら資金繰りの算段をし、経営を維持するために持てる力の全てを費やしていました。
３０歳代の後半から４０歳代前半にかけての、５年間ほどの期間、資金繰り対策で精神的に追い込まれながら、何とか経営危機を打開しようと前向きに努力したのです。
どうすればいいのか判らず、本屋に足を運んで関連する書籍を探したのですが、当時は経営危機打開や会社整理，債務整理に関する書籍は売っていません。
