時効の中断の選択・・・
信用保証協会の求償権について、時効の援用は可能なのでしょうか?
債権回収のプロが、時効の援用などさせるはずかないと主張される方は少なくありません。
ところが、現実の世界においては、時効の援用が可能な状況になる信用保証協会や日本政策金融公庫の債権は、けっして少なくはないのです。
ただ、初回の5年目という時効期間においては、ほぼ中断をされてしまうと覚悟すべきだと思います。
信用保証協会の求償権について、時効の援用は可能なのでしょうか?
債権回収のプロが、時効の援用などさせるはずかないと主張される方は少なくありません。
ところが、現実の世界においては、時効の援用が可能な状況になる信用保証協会や日本政策金融公庫の債権は、けっして少なくはないのです。
ただ、初回の5年目という時効期間においては、ほぼ中断をされてしまうと覚悟すべきだと思います。
事業者が、銀行などから資金を借入する場合、保証人をとられるのは当たり前でした。
ところが、日本では当たり前という保証制度も、世界的には極めて異質の制度だったのです。
悲惨な犠牲となる事例が溢れ、保証人制度について世論が問題視をして見直しがなされ、経営者保証に関するガイドラインを運用させるまでになりました。
保証人なしで融資をするという夢の様な制度ですが、それ以降、本当に保証人がなくても、新規融資は可能になったのでしょうか。
ご相談いただく業種や内容は、その時代や環境と共に変化するようです。
以前は、多くのご相談者が、資金繰りのためのリスケ方法について、具体的なアドバイスを求められました。
しかし、返済猶予に関するご相談を受けることが、最近は本当に少なくなってしまいました。
リスケなど、経営危機打開の前提作業であり、もっと深化したアドバイスをご相談者が求められる時代になったようです。
普通では考えられないことで、経営者は悩んでおられます。
業績不振により、今年の初めに事業を縮小し、従業員さんも解雇をするしかありませんでした。
そんな元従業員さんから、忘年会をしたいので、是非、経営者も出席してほしいとの連絡が入ったのです。
経営者は、解雇するしかなかったことに罪悪感を持っておられたので、誘っていただいたことは嬉しかったのですが、出席すべきかどうか悩み、出席するにしてもどんな顔で出席していいのか判らず悩んでおられるのです。
初めてご相談に来られた経営者に、『経営改善と、整理の準備に、同時に取り組みましょう・・・。』、この様にお勧めすることは少なくありません。
経営改善と整理は、相反する方向性だといえますから、違和感を覚えられる方も多いと思います。
しかし、失敗しない経営危機の打開を実践しようと思うならば、この相反する経営改善と整理について、同時に取り組むことは大きな意味があるのです。
その会社は、商品管理が出来ずに、膨大な在庫を抱えるようになりました。
在庫に関する情報も整理されておらず、商品としては問題はないものの、簡単に処理できないような不良在庫と化しています。
経営が破たんした原因は、この不良在庫だといってもいいのかもしれません。
ところが、その不良在庫、実は、磨けば光る原石だったのです。
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多くの経営者は、会社が経営破綻をしそうなとき、自らのことをあまり考えなくなります。
従業員や仕入先等の社会的弱者を守ることができれば、自分はどうなってもいい・・・と、経営者は考えられるようになるのです。
先の見えない状況において、襟を正した考え方をされるのですが、唯一、経営者が何とか守りたいと考える個人資産も存在します。
唯一の、心の安らぐ場で、大事な家族とのご自宅です。
経営者にとって、『信用保証協会』と『代位弁済』という言葉は、不安に陥るキーワードなのかもしれません。
代位弁済をされることにより、資金繰りは楽になり、経営も上手くいくはずでした。
しかし、事前に得た情報とは違い、代位弁済以降、信用保証協会からは想像とは違う厳しい追及を受け続けています。
この、状況が続けば、不安に耐えられなくなり、とても責任ある経営などできません。
電子商取引であるネット通販を主体的に事業展開されている経営者が、経営危機の問題でご相談に来られることは少なくありません。
この時代ですから、ネット通販は、新時代の王道で栄華を誇り、収益も確保しているような様に思えます。
それなのに、ネット通販は、簡単に事業としての成功を許してはくれません。
異口同音に『儲からない・・・』と、ご相談者は言われます。
何故か、最近は、この様なパターンのご相談が増えています。
経営改善に取り組んだけれども、結果として失敗をして、もはや破産しか選択肢は残っていないというご相談内容なのです。
この状況においても、選択肢は複数残っていますが、もっと早い段階でご相談いただければ、選択肢はもっと沢山存在していたでしょうし、落とし処も変わっていたと思います。
経営危機に真っ正面から取り組むべき大事な時期を専門家に振り回され、費用と時間を全く無駄に消費されたことが悔やまれます。