中小企業を取り巻く経営環境が、大きく変わっているように感じます。
ここ数か月で、知らぬ間に、確実に、流れを変え始めました。
見え隠れしていた実体経済が、突然に身をもたげ、中小企業を蝕もうとしています。
アベノミクスの好景気を守るために、政府は必至で、様々な施策を発動し、景気の事実を抑え込もうとしているのでしょう。
ご存じのように、倒産件数は、ここ数年減少傾向を続け、バブル景気並みにまで低下をしています。
法的な手続きとしての破産件数も、下げ止まりをしたような低い数字となっています。
アベノミクスという、好景気が続いているのですから、当然の結果だといえるのかもしれませんが、実態は随分と違う様なのです。
好景気については後述するとして、倒産件数が減少している件については、驚くべき実態があります。
先日、ご相談に来られたお客様は、驚く様な話を聞かせてくださいました。
そのお客様は、地方都市で自動車関連の会社を経営されているのですが、数年前に業績が悪化し、ここ数年は赤字が続いています。
借入は、メインバンク1行に、プロパー2本と、信用保証協会付きが2本ありますが、既に、リスケジュールを始めてから4年ほど経過しようとしています。
会社・個人ともに、目ぼしい資産は全て資金繰りに費やし、その資金繰りも途絶えようとする状況において、先の見えない経営環境の中で破産をしようかと考え始められました。
そして、そのことを借入の有るメインバンクの担当者に、遠回しに伝えられたのです。
すると、数日後、メインバンクの担当者は、その上席と共に、信用保証協会の職員2名も引き連れて、訪問してきました。
訪問してきた4名は、驚く様な言葉を浴びせます。
『破産をしては駄目だ・・・。』
『破産は、逃げることであり、卑怯だ・・・。』
『経営者の責任として、破産は絶対に回避すべきだ・・・。』
と、まるで、私がご相談者にお話をするよう内容を強く主張し、破産を思い留まらせようとするのです。
既に、いつ倒産しても不思議ではない、実質破綻先の企業に対して、金融関係機関が主張すべき内容ではないでしょう。
本来であれば、厳正に処理すべく、このタイミングでの破産 ＝ 法的整理による損金処理は歓迎すべきだと思います。
ところが、この様な傾向が、今では、主流となりつつあるようなのです。
中小企業を、デフォルトに陥らせるな・・・。
中小企業の、破産を回避させろ・・・。
どうやら、この様な指示が、政府から金融機関に通達されているのでしょう。
ネットで、色々と調べても出てきませんが、複数の金融機関の担当者に確認すると、その様な動きを否定しません。
これは、ここ数か月の動きであり、倒産件数が増えない原因にもなっています。
表現を変えると、実質は経営破綻しているのに、政策的に生かされている『ゾンビ企業』が増加しているということになるのです。
本来であれば、民間の金融機関は、プロパー融資であれば、何とか破産を回避しようという傾向があります。
逆に、信用保証協会の保証付き融資であれば、デフォルトさせて代位弁済に持ち込もうという傾向がありました。
ところが、プロパーであろうが、保証付きであろうが、デフォルトを回避しようという流れになっているようですから、今後はこの流れを活かさなければなりません。
この流れを逆手に取れば、事業の維持を図る選択肢が、間違いなく増えていくと思います。
ただ、財務的な裏付けがなければ、ゾンビ企業となってしまい、その数は、収拾のつかないほどに増加してしまう可能性もあるでしょう。
そして、忘れてならないのは、こんな軟化政策が必要なほどに、日本経済が弱くなってしまっているということです。
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