初めてご相談に来られた経営者に、『経営改善と、整理の準備に、同時に取り組みましょう・・・。』、この様にお勧めすることは少なくありません。
経営改善と整理は、相反する方向性だといえますから、違和感を覚えられる方も多いと思います。
しかし、失敗しない経営危機の打開を実践しようと思うならば、この相反する経営改善と整理について、同時に取り組むことは大きな意味があるのです。
経営危機に陥ると、何をどうすればいいのか、経営者は判らなくなってしまうもので、専門家に相談するなどして方向性を確認しようとされます。
そして、専門家との相談の結果、経営改善への着手や、破産や民事再生などの選択をされることになるのでしょう。
人生における、極めて重要な選択を、専門家のアドバイスを元に選択されることになるのです。
そんな重大な決断をしようというのですから、そのアドバイスによる答えとされた選択肢が、本当に正しく適切なのかという確認作業が、本来は必要だと思います。
ところが、最初にご相談をされた専門家の意見に沿って、その後の方向性を決めてしまおうとされる経営者がほとんどなのです。
私の立場からいえば、この選択は極めて危険だといえます。
経営危機の打開場面においては、１＋１＝２ のように、誰が考えても同じ答えになるようなことはまずあり得ません。
様々な答えや選択肢が存在するのが経営危機を打開する場面であり、しかも、多くの場合、専門家といえども、その打ち出す方向性は一定ではないのです。
専門家Ａさんに相談すれば右を勧められ、Ｂさんに相談したら左を勧められるようなことが珍しくありません。
しかも、専門家と一口に言っても、弁護士や公認会計士・税理士，診断士やコンサルタントなど、様々なジャンルの専門家がおられますから、勧められる選択肢が１つに集約することなど考えられないのです。
したがって、セカンドオピニオンといわず、できれば、ジャンルの異なる複数の専門家に相談し、多方面の選択肢を確認したうえで、経営危機を打開する方向性を選択すべきだと思います。
ただ、現実的には、時間的や資金的にそんな余裕がなく、複数の専門家に相談など出来ないことが多いのではないでしょうか。
そんな時は、方向性を決めつけて絞らずに、フレキシブルな対応が出来るようにしておくのです。
経営危機打開の方向性として、本来は、経営改善に取り組み再生を目指すことが最優先でしょう。
再生が可能であれば、まずは経営改善に取り組むべきなのですが、再生が無理だと判断される場合には、整理を選択して取組むことになるのだと思います。
ところが、選択肢としての方向性を１８０度変えてしまう、『再生が、可能なのか、不可能なのか・・・』という判断が、専門家でも答えを出すのが難しいのです。
要は、経営状況の正確な把握ということになるのですが、この点について専門家に依頼すれば、デューデリジェンスや経営改善計画などといった資料を、驚くような高額で作成をすることになってしまい、しかも役に立たない資料がほとんどというのが実態です。
経営危機という状況で、資金的にも時間的にも余裕のない状況なのですから、そんな無駄なことはやめて、広い方向性で対応できるようにしておけばいいのです。
再生を目指した経営改善に優先的に取組むが、再生が出来なかった場合にでも、事業の維持と人生・生活の確保を前提とした、現事業体の整理にスムーズに着手できるように準備をしておく。
相反する、経営改善と、整理の準備に、同時に取り組んでおくのです。
それにより、破産など選択することなく、経営危機は打開できることになります。
経営危機に陥った時、経営者は、何のために経営危機を打開しようされるのでしょうか。
当然、今まで通りに、健全に事業を維持することが目標でしょうが、それが難しい場合は、躊躇なく目標を変更すべきだと思います。
会社や事業の再生だけが目標ならば、経営改善に取り組むだけでよく、失敗すれば潔く破産すればいいのでしょう。
しかし、経営者やご家族、そして従業員等の人生や生活を考えれば、潔く破産など出来るはずもありません。
経営者の責任として、守るべきものを最後まで守らなければならないのですから、いつでも躊躇なく目標を変更できて、必ず経営危機を打開出来るように、フレキシブルな対応を心掛けておくべではないでしょうか。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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