今年の景気は・・・
年頭に当たり、多くの経営者は、今年の経営環境や景気を予測されているでしょう。
景気は、総括的な現象の結果であり、今までは事業規模に関係なく多くの業種が同じ方向性になるものでした。
しかし、2025年は、業種や事業規模で結果が異なることになってしまったのです。
年頭に当たり、多くの経営者は、今年の経営環境や景気を予測されているでしょう。
景気は、総括的な現象の結果であり、今までは事業規模に関係なく多くの業種が同じ方向性になるものでした。
しかし、2025年は、業種や事業規模で結果が異なることになってしまったのです。
経営が悪化すると、経営者は事業の維持や資金繰り対策に腐心することになります。
それで事業が再生すればいいのですが、簡単なことではありません。
更に厳しい状況に追い込まれると、重圧に押し潰されそうになりながらも、諦めることなく頑張るしかない日常が続くでしょう。
金融事故になっても、頑張って事業を継続しようとされる経営者は少なくありません。
その様な状況では、主債務者の会社や保証債務者の代表者が『無い袖は振れない』状況を確保しておく必要があります。
金融事故になると、金融機関等の債権者は、あらゆる手段を屈指して債権回収を実施してきます。
この取り組みは生半可なものではなく、『無い袖は振れない』状況だけが、債務者を守って事業継続を支援してくれるのです。
少し前まで、業績が悪化して経営が破綻しそうになると、経営改善により再生をするか、再生に失敗をして破産するかの選択肢しかありませんでした。
ところが、時代は変わり、現在においては様々な選択肢が存在し、状況に合わせて債権者の同意を得ながら経営や事業の維持に取り組めるようになりました。
しかし、全ての事業者がその対象となるわけでなく、中には債権者の同意を得ることができないままに金融事故になってしまいましたが、それでも事業の維持にチャレンジされている事業者も少なくありません。
そんな状況で、債権回収に晒されながらも事業の維持を図るには、『無い袖は振れない』の確保が絶対条件となります。
事業再生コンサルタントとして、仕事を始めたのは25年ほど前になります。
未だ、バブル崩壊の後遺症が消えない厳しい経営環境でしたが、事業再生というキーワードもほとんど知られていませんでした。
当時は事業再生の専門家も少なく、開業後の受注は順調でしたが、ご相談の多くはリスケジュールに関するものでした。
昨今は、リスケジュールは社会的認知を得て周知されており、その件でご相談を受けることなどほとんど無くなりましたが、この短期間での事業再生の変遷については感慨深いもがあります。
事業再生が、大きく変化してきました。
再生を目指して取り組み、失敗すれば破産するしかないという、そんな限定された取り組みではなくなってきたのです。
資金繰りに苦闘する中で、あの夢にまで見た借金の免除が、現実のものになろうとしています。
今までの常識が通用しない程に変化している状況ですから、経営に悩んでおられる事業者はポジティブに捉えてチャレンジされるべきでしょう。
不動産登記簿謄本を確認することで、不動産の所在地や面積、所有者などの不動産情報、さらには担保権などの権利関係をチェックすることができます。
経営者であれば、仕事の関係でご覧になった方も多いのではないでしょうか。
ぱっと見では単純な資料で、けっして複雑な帳簿・書類には見えないのですが、その内容の把握は簡単ではありません。
資料として読み込み、その内容を正確に理解するには、それなりのスキルが求められるのです。
中小事業者が、専門家や活性化協議会などに相談しながら経営改善に取組もうとする場合、
さまざまな手続きを勧められます。
その手続きには、デューデリジェンスや経営改善計画書の策定などがあるのですが、その手間や費用は馬鹿になりません。
厳しい経営環境において、貴重な時間を取られることになりますし、費用は補助金があるとはいえ資金繰りを圧迫するほど費やすことになります。
それで経営改善が達成できればいいのですが、建前論に終始する取り組みでしかありませんから、より経営状況を悪化させてしまう事例が珍しくないでしょう。