事業再生コンサルタントとして、仕事を始めたのは25年ほど前になります。
未だ、バブル崩壊の後遺症が消えない厳しい経営環境でしたが、事業再生というキーワードもほとんど知られていませんでした。
当時は事業再生の専門家も少なく、開業後の受注は順調でしたが、ご相談の多くはリスケジュールに関するものでした。
昨今は、リスケジュールは社会的認知を得て周知されており、その件でご相談を受けることなどほとんど無くなりましたが、この短期間での事業再生の変遷については感慨深いもがあります。
事業再生が、大きく変化してきました。
再生を目指して取り組み、失敗すれば破産するしかないという、そんな限定された取り組みではなくなってきたのです。
資金繰りに苦闘する中で、あの夢にまで見た借金の免除が、現実のものになろうとしています。
今までの常識が通用しない程に変化している状況ですから、経営に悩んでおられる事業者はポジティブに捉えてチャレンジされるべきでしょう。
不動産登記簿謄本を確認することで、不動産の所在地や面積、所有者などの不動産情報、さらには担保権などの権利関係をチェックすることができます。
経営者であれば、仕事の関係でご覧になった方も多いのではないでしょうか。
ぱっと見では単純な資料で、けっして複雑な帳簿・書類には見えないのですが、その内容の把握は簡単ではありません。
資料として読み込み、その内容を正確に理解するには、それなりのスキルが求められるのです。
中小事業者が、専門家や活性化協議会などに相談しながら経営改善に取組もうとする場合、
さまざまな手続きを勧められます。
その手続きには、デューデリジェンスや経営改善計画書の策定などがあるのですが、その手間や費用は馬鹿になりません。
厳しい経営環境において、貴重な時間を取られることになりますし、費用は補助金があるとはいえ資金繰りを圧迫するほど費やすことになります。
それで経営改善が達成できればいいのですが、建前論に終始する取り組みでしかありませんから、より経営状況を悪化させてしまう事例が珍しくないでしょう。
事業の再生に取り組んでも、倒産してしまう会社は珍しくないでしょう。
経営改善に失敗したわけではありません。
経営改善に取組み、再生に向けて具体的に動き出したことで、信用不安が流出してしまいました。
経営改善の対象となった従業員や取引先の、不満や不安が信用不安を引き起こしてしまったようなのです。
毎日、当たり前の様にパソコンを開いて仕事を始めます。
最新の情報がネットから簡単に手に入り、最近は辞書を開くことも無くなってしまいました。
そのネットワークや能力はますます磨きがかけられ、瞬間で得られた情報で効率的な処理が可能になり、仕事のペースは格段に向上したように思います。
しかし、我々は、何か大きく大事なものを、置き忘れてきたのではないでしょうか・・・。
金融機関からの借入金が返済できなくなり、3年前からリスケジュールをして元本返済を棚上げしてもらっています。
しかし、ついに利息さえも支払えなくなってしまい、期限の利益の喪失をして金融事故となってしまいました。
これからのことを考えると不安で、何をしていいのか判らず、現実から逃避したい思いでいっぱいです。
その後、債権者である金融機関や裁判所から、内容証明など様々な郵便物が届きますが、内容が怖くて開封さえできません・・・。
中小事業者の場合、その経営者の業務は多岐に亘ることが多いようです。
特に、小規模な事業者であれば、製造や営業といった現場の最前線の業務を多く抱えておられる経営者も珍しくありません。
それだけの仕事をこなされるのは大変なことでしょうし、簡単なことではなく経営者としても立派だといえるのでしょう。
そんな、目の回るような日常の忙しさの中で、経営者としての本来の業務である『経営』についても確実に処理されているのであれば、それは本当に凄いことだといえるでしょう・・・。
代位弁済が増えてきたようです。
それだけ、中小事業者の経営環境が厳しくなってきたということなのでしょう。
頑張って、なんとかしようと努力されてきたけれど、切迫して仕方なく代位弁済をされた方や、資金繰り確保のために作為的に代位弁済をされた方もおられるでしょう。
代位弁済後に、資金繰りが楽になるという現実は否定できませんが、同時に、様々な悪影響や副作用が発生するということも理解しておいてください。
経営や財務知識に詳しいご相談者は少なくありません。
初めてのご相談時に、貸借対照表や損益計算書、そしてキャッシュフロー表などについて詳しく説明していただき、経営分析的な寸評までしてくださることがあります。
しかし、そんな経営者に限って、資金繰り表を作成されていないことが多いのです。
経営危機という特殊な環境で、事業を継続したり再生を目指したりするには、資金繰りの確保が最優先ですから、経営者自らが資金繰り表を作成し管理されるべきなのです。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
