社長の自宅と金融事故・・・

 

我々の人生において、所有する最高の資産は『自宅』ではないでしょうか。

中小企業の経営者にとっても、自宅は特別のものであり、その人生において不可欠なものになっているでしょう。

日常の厳しい業務の中で、唯一の心安らげる場所であり、疲れをとって明日への気力を養える場だといえます。

ところが、会社の借入が金融事故になると、そんな社長の大事な自宅を喪失させられるかもしれないのです。

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国税徴収は敵にしない・・・

 

事業をしていると、様々な債権者と対応することになります。

借入をしている金融機関は当然のこと、支払いをする義務のある関係者は、従業員から仕入業者などの取引先,リース会社,保険会社など、全てが債権者なのです。

そして、税金や社会保険関係なども、事業者からすれば債権者だといえますが、彼らは他の債権者と明確に区別しておく必要があります。

もしも、約束通りに支払えなくなった時、税金や社会保険関係は、国税徴収法で規定されている凄い権限で滞納の回収をしてくるようになりますから、優先的に対応して極力滞納しないようにすべきでしょう。

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経営者としてのプライド・・・

 

経営者には、経営者としてのプライドがあります。

そのプライドについては、経営を実践する場面においては拘られるべきでしょう。

健全な経営状況においては、そのプライドは不可欠なものであり、ブランドとして捉えられるのかもしれません。

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今年の景気は・・・

 

年頭に当たり、多くの経営者は、今年の経営環境や景気を予測されているでしょう。

景気は、総括的な現象の結果であり、今までは事業規模に関係なく多くの業種が同じ方向性になるものでした。

しかし、2025年は、業種や事業規模で結果が異なることになってしまったのです。

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債務処理と今後の生活の糧・・・

 

経営が悪化すると、経営者は事業の維持や資金繰り対策に腐心することになります。

それで事業が再生すればいいのですが、簡単なことではありません。

更に厳しい状況に追い込まれると、重圧に押し潰されそうになりながらも、諦めることなく頑張るしかない日常が続くでしょう。

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財産の開示・・・


金融事故になっても、頑張って事業を継続しようとされる経営者は少なくありません。

その様な状況では、主債務者の会社や保証債務者の代表者が『無い袖は振れない』状況を確保しておく必要があります。

金融事故になると、金融機関等の債権者は、あらゆる手段を屈指して債権回収を実施してきます。

この取り組みは生半可なものではなく、『無い袖は振れない』状況だけが、債務者を守って事業継続を支援してくれるのです。

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無い袖は振れないを維持・・・

 

少し前まで、業績が悪化して経営が破綻しそうになると、経営改善により再生をするか、再生に失敗をして破産するかの選択肢しかありませんでした。

ところが、時代は変わり、現在においては様々な選択肢が存在し、状況に合わせて債権者の同意を得ながら経営や事業の維持に取り組めるようになりました。

しかし、全ての事業者がその対象となるわけでなく、中には債権者の同意を得ることができないままに金融事故になってしまいましたが、それでも事業の維持にチャレンジされている事業者も少なくありません。

そんな状況で、債権回収に晒されながらも事業の維持を図るには、『無い袖は振れない』の確保が絶対条件となります。

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いつ、リスケに取り組むのか・・・

 

事業再生コンサルタントとして、仕事を始めたのは25年ほど前になります。

未だ、バブル崩壊の後遺症が消えない厳しい経営環境でしたが、事業再生というキーワードもほとんど知られていませんでした。

当時は事業再生の専門家も少なく、開業後の受注は順調でしたが、ご相談の多くはリスケジュールに関するものでした。

昨今は、リスケジュールは社会的認知を得て周知されており、その件でご相談を受けることなどほとんど無くなりましたが、この短期間での事業再生の変遷については感慨深いもがあります。

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