経営状況を確認し、理解するために様々な財務諸表が存在します。
貸借対象表や損益計算書，キャッシュフロー表などにより経営状況を理解し、経営健全時などでは様々な対策を実施されることでしょう。
しかし、経営が厳しくなると、資金繰りを確保するために、資金繰り表を作成し対策を実施することが重要になります。
資金繰りさえ確保できれば、経営の維持は可能なのですから、あらゆる手段を実施して最優先で資金繰り対策に取り組む必要があるのです。
資金繰りが厳しくなったとき、対応すべき方法は様々に存在します。
その中で、元本返済どころか利息支払いまで止める方法があります。
ネット情報や専門家によっては、無条件で返済を止めるように指導される方がおられます。
その対応により、最高の結果が得られるように表現をされているのですが、この選択は大きなリスクを抱えることになります。
たしかに、有事での資金繰り対策として、利払い停止は１つの選択肢ではあるでしょう。
しかし、状況に合わせた選択であることが前提であり、エビデンスの確保された『無い袖は振れない状況』が不可欠となるのです。
利息の支払いを停止すれば、当然に様々な問題が発生します
利払い停止⇒期限の利益の喪失⇒金融事故
その後、金融事故下で、債権回収が始まり、最終処理まで対応が必要になるという流れを理解してください。
そして、具体的な債権回収への対応や、信用棄損で借入やカード決済等ができなくなるリスクを理解したうえでの選択にすべきでしょう。
何の準備もなしで、最低限の知識もなくて対応するのは困難な環境になっているのです。
実際、無条件での返済停止を指導され、その後に、とんでもない状況に陥ってしまい、弊所にご相談に来られた方は少なくありません。
借入の利払い停止に取組まれる場合は、そのリスクや最後の落し処がとうなるのかを理解してください。
そして、それ以外の様々な方法を検討されたうえで選択されることをお勧めいたします。
その時には、『無い袖は振れない』状況であることを忘れないでください。
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