中小事業者が、専門家や活性化協議会などに相談しながら経営改善に取組もうとする場合、
さまざまな手続きを勧められます。
その手続きには、デューデリジェンスや経営改善計画書の策定などがあるのですが、その手間や費用は馬鹿になりません。
厳しい経営環境において、貴重な時間を取られることになりますし、費用は補助金があるとはいえ資金繰りを圧迫するほど費やすことになります。
それで経営改善が達成できればいいのですが、建前論に終始する取り組みでしかありませんから、より経営状況を悪化させてしまう事例が珍しくないでしょう。
デューデリジェンスという言葉を聞かれたことがあると思います。
due diligenceとは、直訳すると「適切な注意義務」となり、企業の実態を調査・分析するプロセスのことで、通常は『資産の精査』と理解されています。
その結果を通じて、経営判断のための潜在的なリスクを評価し意思決定を実施しようという材料になります。
その目的は、主にリスク管理と意思決定の精度向上にあり、企業の価値を正確に評価することが可能といわれています。
中小事業者がデューデリジェンスに接する機会としては、M&Aや事業再生の場面が挙げられるでしょう。
しかし、現実の事業再生の現場で取り組む場合には、しっかりと留意すべきことがあります。
財務・法務・業務面等において具体的な調査が実施され、現実の状況が債権者金融機関に全て知られてしまうことになります。
たしかに、実現可能な経営改善計画を策定しようとすれば、現実を理解することが前提になるでしょう。
事業再生のためには、当然な取り組みだといえるのかもしれませんが、債務者として大きなリスクを背負い、全ての資産が丸裸にされてしまうのです。
債権者金融機関は、事業再生への取り組みにおいて、デューデリジェンスに拘り強く勧めてきますが、それは債権回収の対象となる資産を漏れなくチェックするという大きな目的があるということになるでしょう。
経営改善に取組むということは、いつ金融事故になっても不思議ではない状況だということになります。
債務者がそのような状況にあるのですから、債権者として、債権回収の準備を現実化するということなのです。
デューデリジェンスを理解すると、しっかりと準備したうえでの取組みが不可欠だということが分かるでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
↓
会社再生・経営危機打開・事業承継オンラインセミナーをご覧ください,
↓
ランキングです クリックして応援してください
↓
人気ブログランキングへ
ランキングです クリックして応援してください
↓
