日常において、会社の取引金融機関と代表者個人の取引金融機関について、難しく考えることなどないでしょう。
多くの場合、当たり前のように、同じ金融機関とのお取引になっているのではないでしょうか。
その方が、金融機関としては有難いでしょうし、会社や経営者としても『いい顔』ができて、取引がスムーズになる可能性が高いからです。
ところが、様々な局面を視野に入れて検討した場合、会社と代表者の取引金融機関を一緒にするのは、避けるべきだということが見えてきます。
会社と経営者個人が、同じ金融機関一行と取引をされている場合は、少し取引を見直していただきたいと思います。
入出金用の口座があって、借入もしている金融機関には、当たり前のことですが資産に関する情報を知られることになります。
預金などの資産だけではなく、有価証券や生命保険から様々なお付き合い先まで、入出金の動きにより把握されてしまうのです。
健全経営ならば、問題はないでしょう。
しかし、会社がリスケに取り組むなど、経営に問題が発生し金融機関との対応が必要になったときに困ります。
預金や資産の動きについて、実質的に管理されている状況になっていますから、プライベートな資金など出しにくくなってしまうかもしれません。
もし、金融事故にでもなれば大変です。
経営者が連帯保証人になっていたり、個人資産を担保に入れていたりすると、当然に債権回収の対象になってしまいます。
自宅の住宅ローンが。金融事故になった会社と同じ金融機関であれば、その自宅なども喪失する可能性があるのです。
一つの金融機関で、会社や経営者個人の預金や口座を管理するのは、万が一を考えると非常に危険なことなのです。
できれば、会社と個人は別の金融機関にするなど、複数の金融機関を活用して管理されることをお勧めいたします。
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