コロナウイルス禍は中小事業者に大きな悪影響を与えましたが、未だにダメージを与え続け、実体の被害は拡大を続けています。
終息後も、景気が回復するどころか、様々な要因で低迷を続け、手の施しようがありません。
売上の確保は困難で、粗利益は低下し、日々、資金繰りは切迫していきます。
何よりも、コロナウイルス禍で生き残るために借りたコロナ融資などの返済が始まり、資金繰り破綻する事業者か増加し続けているのです。
利子さえも支払えなくなって、期限の利益の喪失をして金融事故になってしまいました。
それでも、手元資金を廻して事業を維持しようと頑張っています。
しかし、金融機関等の債権者から頻繁に連絡が入り、具体的な債権回収も実施され、なかなか事業に没頭できません。
債権者にとって、債権回収は最優先であり、生半可な対応などしてくれるはずがないのでしょう。
債務者が、金融事故についてどの様に考え、返済の意思はあるのか・・・。
債務者の経営状況や、債権回収の対象になるような資産があるのか等・・・。
徹底的に債務者を調べ上げ、合理的な債権回収を全方位から仕掛けてくるものなのです。
債務者は、この債権者の姿勢や考え方を理解したうえで、前向きに対応し答えていくことが、債権回収の嵐を緩和させる秘訣になるでしょう。
そのためには、精一杯の誠意を債権者に示しながら対応することが重要になります。
返済できなくて本当に申し訳ない・・・
何とか完済を目指して頑張りたい・・・
しかし、全て資金繰りを優先させてしまい、返済すべき資産が無い・・・
今は、事業継続どころか、生活さえも厳しい状況・・・
この事実を、真摯に債権者に知ってもらい、時間的な支援や協力を仰ぐことがポイントとなるのです。
以前は、信用保証協会でさえ、債務者の実情などに忖度せず、強硬的に債権回収に取り組んでいました。
しかし、最近は、債務者の状況に寄り添った対応をしてくれるようになっています。
しっかりと債権者に実情を伝え、支援・協力を依頼しましょう。
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