事業再生コンサルタントとして、仕事を始めたのは25年ほど前になります。
未だ、バブル崩壊の後遺症が消えない厳しい経営環境でしたが、事業再生というキーワードもほとんど知られていませんでした。
当時は事業再生の専門家も少なく、開業後の受注は順調でしたが、ご相談の多くはリスケジュールに関するものでした。
昨今は、リスケジュールは社会的認知を得て周知されており、その件でご相談を受けることなどほとんど無くなりましたが、この短期間での事業再生の変遷については感慨深いもがあります。
厳しい経営環境において、事業を健全に維持するには早めの対応が必要となります。
資金繰りの確保は、先手を打って対応することが不可欠なのです。
リスケジュールは、資金繰り確保において欠くことのできないものであり、中小事業者にとっての命綱だともいえますが、その取り組みのタイミングには難しいものがあります。
多くの事業者は、資金が詰まってからリスケジュールに取り組まれるのではないでしょうか。
しかし、それでは新たな借入が不可能となって、逆に資金繰りを悪化させてしまう可能性が高くなります。
リスケジュールに取り組むと、新たな融資などが不可能となってしまうからです。
リスケジュールを上手く活用し成功させるには、当座の手元資金が確保できている早いタイミングで取組むことが不可欠となります。
そんなタイミングで、債権者金融機関が同意などしてくれないと思われるかもしれません・・・。
しかし、資金繰りは長期の計画で成立するものですから、根拠さえ確保でして交渉すれば問題ありません。
このままでは数か月後に資金破綻してしまうだろう・・・しかし、リスケジュール着手により資金繰りは確保できて、経営改善によって再生に向かう・・・という流れを構築するのです。
当然、事前に精査して作成した資金繰り表によりチェックしていくことが重要です。
資金繰りさえ確保できれば、中小事業者の経営維持は可能なのですから、その最優先手段であるリスケジュールに遠慮される必要はありません。
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