代位弁済が増えてきたようです。
それだけ、中小事業者の経営環境が厳しくなってきたということなのでしょう。
頑張って、なんとかしようと努力されてきたけれど、切迫して仕方なく代位弁済をされた方や、資金繰り確保のために作為的に代位弁済をされた方もおられるでしょう。
代位弁済後に、資金繰りが楽になるという現実は否定できませんが、同時に、様々な悪影響や副作用が発生するということも理解しておいてください。
期限の利益の喪失をすると、金融事故になります。
金融事故になると、債権回収が具体化し、代位弁済も実施されるでしょう。
代位弁済とは、借入時に保証をしてくれた保証機関が債務者になり代わって債権者に返済することで、債権者の地位を得ることになります。
その後、代位弁済により求償権を得て債権者となった保証機関は、債権回収を実施するとになりますが、保証機関により債権回収の対応は大きく異なるのです。
代位弁済というと、多くの方は信用保証協会を思い浮かべるかもしれませんが、民間の保証会社の場合も少なくありません。
そして、代位弁済をしてくれたのがどこの機関かで、その後の展開は大きく変わる可能性があり、債権回収に取り組まれるのは当然ですが、その対応の困難度が全く異なります。
代位弁済をしたのが信用保証協会であれば、債務者に十分に配慮した対応をしてくれますし、その後の動きはほぼ予測できて、長期に亘った対応が可能となります。
しかし、民間の保証会社が代位弁済した場合は、債務者に配慮することなどはなく、その動きは予測が困難で厳しい債権回収をしてきます。
そらには、最終的にはサービサーに債権譲渡をすることが多いようなのです。
ご存知のように、サービサーは債権回収のプロ中のプロですから、その対応は簡単ではありません。
資金繰り対策などで、安易に代位弁済を選択しようとされる債務者が増えてきたようです。
しかし、その弊害をしっかりと理解するのは当然のこと、信用保証協会以外の保証機関の場合は十分な検討が必要となるでしょう。
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