多くの経営者は、金融機関との関係を特別に重視して経営をされています。
当たり前のことかもしれませんが、金融機関との関係は資金繰り面で中小事業者の生死を握っていますから、金融機関の対応を優先し、その担当者を信頼してお付き合いするのです。
たしかに、金融機関はエリートでジェントルマンの集団ですから、良い関係を構築しておけば何かあれば様々な配慮をしてくれると考えておられるのでしょう。
しかし、金融機関の最優先のテーマは利益であり、貸付金の債権回収は不可欠なのですから、債務者のことなど二の次だということを忘れないでください。
資金繰りが厳しくなると、経営者はその確保に四苦八苦することになります。
既に、銀行借入は困難な状況でしょうから、経営者が自らの知恵で、貸借対照表の資産の部等を中心に対策を講じるしかありません。
ある経営者は、貸借対照表を調べている中で、定期預金や積立保険の存在に気づかれました。
この定期預金を解約して資金化すれば、資金繰りが一気に楽になります。
これで地獄の資金繰りから解放されるとホッとして、メインバンクの担当者に連絡を入れて訪問しました。
ところが、なんと、担当者から『弊行はこの定期預金は担保と捉えているので・・・』と断られてしまったのです。
しかし、担保として提供した記憶などありません。
ひょっとすれば、金融機関との関係状況次第で、自動的に担保になるのかと調べましたが、そんなルールもありません。
メインバンクと揉めるのは問題だと思いましたが、資金繰りの確保を優先しないと経営破綻しかねない状況です。
色々と調べ直し、定期預金が担保になっていないことを確認し、再度、金融機関に定期預金の解約を申し込みました。
今回は、資金繰りに必要なこと，担保として定期預金を提供していないこと，この解約した資金で健全化に取組めること，この３点を強調してお願いしたのです。
その結果、担当者は苦笑いをし、メインバンクは解約に応じてくれました。
この様に、貸付金を理由に、定期預金や積立預金の解約を根拠なく渋る金融機関は少なくありません。
そして、リスケジュールなどをすると、さらに解約は困難になってしまいますから、資金繰りを優先した対応をお願いいたします。
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