公的な機関や専門家といった事業再生のプロに依頼すると、債務者はどうなれるのでしょうか。
彼らは、専門家として、債務者の事業や生活や人生を守ってくれると、その様に理解しておられる債務者は多いように思います。
これは、冷静に考えれば判りますが、大きな勘違いをされているのではないでしょうか。
彼ら公的な機関や専門家の目的は、金融債権者の権利の保護であったり、関係債権者を守ることであって、債務者である会社や経営者を守ることについて考慮はしてくれないでしょう。
最近は、様々な再生支援の取組が存在するようになりました。
バブル崩壊後、事業再生という言葉や手続きが発生し、それに伴う取り組みがそれぞれに制度化をされ、充実をしてきました。
事業再生に関わる社会的認知も飛躍的に向上し、企業や経営者も様々な選択ができる様になったのです。
長年の資金繰りとの戦いに疲れた経営者にとって、この事業再生への取組は、桃源郷のようにも思えるのかもしれません。
それまでは、信用が毀損しないように、経営者1人で抱えていた解決できない悩みについて、公的な機関や専門家が一緒になって親切に対応をしてくれるようになったのです。
経営者にすれば、自分を守ってくれる白馬に跨った騎士のように思えたとしても不思議ではないでしょう。
これで、事業は守れて、経営者としての人生や生活も守ることができたと思われるのかもしれません。
しかし、これは大きな勘違いだといえるでしょう。
公的な機関や専門家は、依頼者である企業や経営者のために取り組むのではありません。
彼らの目的は、事業再生は二の次で、債権者を守ることが最優先であり、依頼者である経営者のことなどは、ほぼ眼中にないといえるでしょう。
彼らにとって、
債権者は善であり、守らなければならない・・・
債務者は悪であり、この状況になった元凶・・・
この様な、捉え方をしており、その方向で対応をしてきます。
したがって、当初の想像と、取組後の現実により、大きな勘違いをしていたことは直ぐに理解できます。
債務者のための事業再生への取組ではなく、債権者の権利を守るための手続きであり、その手続きの中で、債務者である経営者のことが優先的に考慮されることなどありえません。
この事実を、経営者はしっかりと理解したうえで、公的な機関や専門家に事業再生を依頼するようにしてください。
当然に、従業員や取引先などの社会的弱者も含めた債権者のためだと割り切り、その手続きにおいて経営者自らのことなど期待するべきではないのです。
自らの経営の尻拭い的な手続きになるのですから、むしろ、自らの血を流すぐらいの覚悟と姿勢が必要なのかもしれません。
債務者にとって、全てがスムーズに、問題なく進む債権債務処理など存在しません。
何を優先し、何を残すために、何かを諦め、何かを切り捨てなければという取り組みができれば、経営者としての最低限の責任はまっとうできるのかもしれません。
そのことについて、経営者が考え判断し、決めて取り組むのが任意の処理だということになります。
経営者の意向が反映されず、社会的弱者への配慮も少ないのであれば、破産や民事再生などの法的な処理をすればいいのです。
それを回避したいから任意の処理に取り組むのですが、再生支援の公的な機関や専門家に依頼するというのも、任意の処理として取組むがためなのです。
それなのに、経営者の意向など配慮されず、一方的に債権者のためにされる処理というのは、事業再生とはいえないでしょう。
彼らの多くの処理は、事業再生とは名ばかりの、債権者のための債権回収手続きだといえるのではないでしょうか。
多額の資金をかけて、いざという時の債権回収がスムーズにできる様に、デューデリジェンス(資産精査)を強要します・・・。
手間暇かけて、見栄えだけの良い、実効性のない経営改善計画書を作成し、当然の様に無駄な取り組みを要求します・・・。
猫の手も借りたい忙しさなのに、あまり意味もない調査やミーティングの開催を求めてきます・・・。
事業再生なのに、残りわずかとなった経営者の資金や資産の提供を、当然の様に求めてきます・・・。
彼らの勧める第二会社方式やM&Aは、経営者の環境やプライドを考慮しない、債権者の益だけを考慮して進められます・・・。
資金繰りについて、返済猶予ぐらいしか協力せず、当然の様に経営者自らでの対応をさせてきます・・・。
資金繰りが厳しいのに、高額の報酬を要求し、何かあれば更に上乗せ要求をされるのです・・・。
これが、中小企業再生支援協議会や認定支援機関，事業再生会社・コンサルタントの実態です。
あくまでも、債権者の利益を確保するために、自分たちが儲けるというスキームだと理解をされるべきでしょう。
この様な事例は、数限りなく存在しますが、先日、認定支援機関の無責任な対応により、事業も人生も破綻直前まで追い込まれた経営者がおられました。
その経営者は、これで悩み続けた苦労から解放され、新たな幸せな人生が始まると信じて依頼をされたのです。
専門家であれば、弱者である債務者に対して、そして、自分を信じて依頼された経営者に対して、最善の結果を与えるべきではないでしょうか・・・。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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