個人としての代表取締役・・・
代表取締役であれば、金融機関からの借入時に連帯保証人になるのは当たり前でした。
代表取締役はその会社に対して全責任を負い、個人の権利なども尊重されず、公私の区別などほとんどなかったのです。
その結果、経営する会社が倒産すれば、代表取締役も人生や生活を喪失して当たり前だったといえるでしょう。
ところが、この関係性は大きく改善されつつあり、公私の区別が明確に見直されようとしているのです。
経営危機打開への生成AI・・・
世の中、AIの活用が当たり前の様になってしまいました。
昭和時代に支配された年配者にとって、この対応は簡単なことではありません。
しかし、喧伝されている能力や有効性を聞くと、何も判らないままでも取り組まずにはおれなくなります。
そして、想像以上の対応や回答に驚くことになるのですが、何故か、大きな疑問も感じてしまうのです・・・。
銀行などの債権回収の基本・・・
中小事業者にとって、金融機関との健全な関係は不可欠であり、経営者として最優先に取組むべきテーマでもあります。
事業の開始に伴う資金確保に始まり、新たな展開への取組みの投資場面など、金融機関の支援により中小事業者は存在するといっても過言ではないでしょう。
ところが、金融機関からの借入金が約束通りに返済できなくなると、その関係は一変します。
債権回収という名の下に、金融機関は貸付金の回収を最優先で実施してくることになり、その結果、事業破綻に陥る中小事業者は数知れず・・・なのです。
事業再生と経営危機打開・・・
経営が厳しくなると、未体験の取組みをすることになります。
今まで聞いたこともないような、難しい言葉を頻繁に目にすることになるでしょう。
我々も、ご相談者にご説明するとき、専門用語の使い方については注意するようにしています。
そんなご相談者から、事業再生と経営危機打開の違いを問われることが少なくありません・・・。
