金融事故後の債権者対応・・・
コロナウイルス禍は中小事業者に大きな悪影響を与えましたが、未だにダメージを与え続け、実体の被害は拡大を続けています。
終息後も、景気が回復するどころか、様々な要因で低迷を続け、手の施しようがありません。
売上の確保は困難で、粗利益は低下し、日々、資金繰りは切迫していきます。
何よりも、コロナウイルス禍で生き残るために借りたコロナ融資などの返済が始まり、資金繰り破綻する事業者か増加し続けているのです。
社長の自宅と金融事故・・・
我々の人生において、所有する最高の資産は『自宅』ではないでしょうか。
中小企業の経営者にとっても、自宅は特別のものであり、その人生において不可欠なものになっているでしょう。
日常の厳しい業務の中で、唯一の心安らげる場所であり、疲れをとって明日への気力を養える場だといえます。
ところが、会社の借入が金融事故になると、そんな社長の大事な自宅を喪失させられるかもしれないのです。
国税徴収は敵にしない・・・
事業をしていると、様々な債権者と対応することになります。
借入をしている金融機関は当然のこと、支払いをする義務のある関係者は、従業員から仕入業者などの取引先，リース会社，保険会社など、全てが債権者なのです。
そして、税金や社会保険関係なども、事業者からすれば債権者だといえますが、彼らは他の債権者と明確に区別しておく必要があります。
もしも、約束通りに支払えなくなった時、税金や社会保険関係は、国税徴収法で規定されている凄い権限で滞納の回収をしてくるようになりますから、優先的に対応して極力滞納しないようにすべきでしょう。
経営者としてのプライド・・・
経営者には、経営者としてのプライドがあります。
そのプライドについては、経営を実践する場面においては拘られるべきでしょう。
健全な経営状況においては、そのプライドは不可欠なものであり、ブランドとして捉えられるのかもしれません。
今年の景気は・・・
年頭に当たり、多くの経営者は、今年の経営環境や景気を予測されているでしょう。
景気は、総括的な現象の結果であり、今までは事業規模に関係なく多くの業種が同じ方向性になるものでした。
しかし、2025年は、業種や事業規模で結果が異なることになってしまったのです。
