経営危機での資金繰り・・・
経営や財務知識に詳しいご相談者は少なくありません。
初めてのご相談時に、貸借対照表や損益計算書、そしてキャッシュフロー表などについて詳しく説明していただき、経営分析的な寸評までしてくださることがあります。
しかし、そんな経営者に限って、資金繰り表を作成されていないことが多いのです。
経営危機という特殊な環境で、事業を継続したり再生を目指したりするには、資金繰りの確保が最優先ですから、経営者自らが資金繰り表を作成し管理されるべきなのです。
定期預金は担保…?
多くの経営者は、金融機関との関係を特別に重視して経営をされています。
当たり前のことかもしれませんが、金融機関との関係は資金繰り面で中小事業者の生死を握っていますから、金融機関の対応を優先し、その担当者を信頼してお付き合いするのです。
たしかに、金融機関はエリートでジェントルマンの集団ですから、良い関係を構築しておけば何かあれば様々な配慮をしてくれると考えておられるのでしょう。
しかし、金融機関の最優先のテーマは利益であり、貸付金の債権回収は不可欠なのですから、債務者のことなど二の次だということを忘れないでください。
夫婦といえども・・・
中小企業と経営者は一体です・・・こんな理屈で、国税徴収法における第二次納税義務者は成立しているのでしょう。
夫婦は一心同体です・・・これは、理屈ではなく、理想であり現実なのかもしれません。
しかし、夫婦といえども、人格は異なります。
ご主人の借金について、保証人でもない奥様が責任を取る必要などないのです。
会社の口座と個人の口座・・・
日常において、会社の取引金融機関と代表者個人の取引金融機関について、難しく考えることなどないでしょう。
多くの場合、当たり前のように、同じ金融機関とのお取引になっているのではないでしょうか。
その方が、金融機関としては有難いでしょうし、会社や経営者としても『いい顔』ができて、取引がスムーズになる可能性が高いからです。
ところが、様々な局面を視野に入れて検討した場合、会社と代表者の取引金融機関を一緒にするのは、避けるべきだということが見えてきます。
