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昨年１２月、突然に『経営者保証改革プログラム』が発表されました。

日本では、当たり前の様に、融資時において経営者の個人保証を要求されますが、スタートアップや投資意欲を阻害する大きな要因となっているため、これを見直して、経営者保証を取らない様にしようという施策になります。

金融庁が主体的に推進しており、中小事業者にとっては非常に有り難い内容なのですが、この様な施策に対して金融機関は面従腹背が常ですから、どの程度効果があるのか疑問でした。

ところが、金融機関が経営者保証を求めないという動きが、既に現実化しています。

なんと、１０行を超える地方銀行が、原則として融資時に経営者保証を求めないと表明したのです。原則としてですから、当然に例外はあるでしょうが、この姿勢転換は称賛に値します。

さらに驚くべきことに、北国銀行などは、プロパー融資について経営者保証を廃止(原則ではなく…)してしまったのです。

過当競争に晒されている金融機関ですから、この動きはさらに広がっていくものと思われます。

中小事業者は、この現実を頭に入れ、金融機関と対応をしていく必要がありますね。