知っておくべき経営危機打開の
ポイント
破産など必要ない
資金繰りが悪化して経営危機に陥ると、破産しか方法が無いように多くの経営者は思い込んでおられます。
時には、再生のチャンスがまだまだ残された状況なのに、もはや破産しかないと安直に判断して選択をされる事例も見受けられます。再生は当然の事、整理をする場合でも、選択肢は多岐に亘って存在するものなのです。
専門家に相談すると、破産を勧められることが多い様ですが、それは破産しか選択肢をご存知ないか、破産という手続きが簡単で儲かるからという理由ではないでしょうか。
破産しか方法がないという場面は、現実的にはほとんどないといえます。
破産以外の方法を知る
資金繰りが悪化して経営危機に陥った状況に対応するには、まず冷静に経営状況を分析し把握します。そして、その結果を持って再生か整理かの選択することになります。
再生には法的な民事再生や、私的な再生、さらにはその中間に位置する中小企業再生支援協議会の対応を前提とした再生方法などがあり、最近は特定調停を進化させた特定調停スキームなども活用されるようになりました。
また、整理をする場合でも。法的な破産や、私的な整理など様々な方法が存在します。
方法を選択する時の大前提
この段階における選択は、今後の展開を決定づけますので、根拠を持って選択をしないことには、一生、後悔をすることになってしまいます。
まず、冷静に経営状況を分析して、その状況に適した方法を選択しなければなりませんが、同時に、選択時に最優先とする目的を明確にし、次の人生の展開を踏まえた選択としなければならないでしょう。
破産は、経営者の責任放棄とも表現できますから、出来れば避けたいものです。