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来年の令和５年４月から、金融機関が中小事業者に融資をする際、経営者個人に保証債務を背負わせることを制限して、実施的に経営者保証が不要になるように金融庁が見直しを進めています。

金融機関への監督指針を改正し、経営者保証を背負わせる場合は、金融機関が具体的な理由を説明し、それを記録して報告することを義務付けるようです。

これにより、中小事業者の借入時の経営者保証が極端に減少するようになるかもしれません。

しかし、逆に、本当に融資が必要な事業者が、融資を受けられなくなる可能性は高くなると思われます。

この改正の動き、しっかりと確認をしていく必要があるようです。