雇用調整助成金の特例措置について
厚生労働省が、雇用調整助成金の特例措置についての方針を正式に表明しました。
それによると、来年１月末までに段階的に縮小されるといわれていた特例措置が、原則として１１月末で終了し、１２月からは通常の８３５５円に戻すということです。
ただ、生産指標が最近３か月の月平均で、過去３年間の同期比で３０％減少しているなどの経営状況が厳しい企業については、来年の1月まで上限を9000円とする経過措置がとられます。
具体的には、厚生労働省のHP⇒ 001006066.pdf (mhlw.go.jp) をご確認ください。
雇用調整助成金の必要性については様々な意見がありますが、特例措置が設けられて以降で支給額が6兆円を超えて、財政が圧迫されていることが早期終了に繋がったのだと思います。
最近の政府の、明確な『経済優先』姿勢による判断だといえますが、この年末から、求人求職市場や中小事業者経営が大きく動き出すのではないでしょうか。