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昨日８月１７日、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置を本年１１月末まで延長することを発表いたしました。
えっ、１２月末まで延長されたのでは･･･と思われる方も少なくないと思います。先月に、雇用調整助成金の助成率引き上げを年末まで延長すると、厚生労働省が確かに発表をしました。ただ、現行の最大10分の10のまま助成するかは決まっておらず、最大で10分の9以上にするという内容だったのです。
それが、コロナウイルスによる緊急事態宣言が延長され、さらに対象地域も拡大されたことを受け、雇用調整助成金の特例措置の期限を9月末から11月末に延ばすと厚生労働省が正式に発表をしました。

この特例措置は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、雇用を維持した企業の休業手当を対象として支援するために、1人あたり日額上限を1万5千円として、助成率を最大10分の10とするものになります。対象地域以外では、７月に発表された通り、日額上限が1万3500円で助成率が最大10分の9になります。
昨年４月からの助成金の支給決定額は、既に４兆円を超えており、最近は財源不足が問題になってきています。いつまでも制度として継続するものではありませんが、雇用の維持については極めて効果的な制度であることは間違いありません。
活用できる時には、事業者として最大限有効に活用すべき制度であり、コロナウイルス対策だといえるでしょう。