よくあるご質問

経営危機かどうか判断する指標として、返済をするために新たな借入が必要かというものがあります。その新規融資の目的が借入を返済する資金であるならば、資金が健全に回っておらず、経営危機状況であると理解されるべきだと思います。
銀行は、程度の差はありますが、経営危機も初期の段階では融資してくれる場合が多いものです。

経営危機の判断基準の１つに、純利益と借入返済額の比較があります。
借入元本の返済原資は純利益が対象となりますから、借入返済額が純利益を上回っているということは、決算上は黒字でも資金繰り上は赤字で資金が不足しているということになります。
経営者個人の資金を流用したり、会社資産を売却していけば当座は資金が回りますが、いずれは資金繰りが悪化して気がつけば手元に何も残らない状況になります。早めの対策が必要な状況です。

中小事業者には、社長の勘だけで経営されている会社が多いものです。右肩上がりの時代でなら大きな問題にならないかもしれませんが、この時代では問題ありだといえるでしょう。
会社の血液である資金は、実態に即した形で管理する必要があり、決算書や試算表，そしてキャッシュフロー表だけでなく、最低でも６ヶ月程度の資金繰り表を作成し、経営者自身が資金の動きを監視すると資金の動きが見えて対策がたてられ易くなります。

キャッシュフロー表と資金繰り表は似ているが違う意味があるということを認識してください。
キャッシュフロー表の作成にはルールがあり手間もかかりますが、過去の情報を資料化したもので、その表から今後の資金の動きが読みとれるものではありません。反して、資金繰り表は、資金の入出金の動きを追っていくだけですから作成は簡単であり、将来的な情報を資料化するものですから、今後の資金の動きが予測できて対策も取り易くなります。経営危機だと不安な厳しい状況なら、まず資金繰り表の作成をお勧めします。

返済のための借入は、経営危機への入り口です。基本的には、返済目的の新規借入は避けて、他の資金繰り確保の方法を検討するべきだと思います。
ただ、近い将来の返済猶予を前提とした借入や、直近に返済できる目途のある一時的な借入については、例外的に資金繰りの方法だとは思います。
しかし、借入後の展開を予測していない場合は、新たな借入返済負担が大きなリスクとなることを認識しておいてください。

新規の融資を断られるということは、実体として貸付するだけの与信がない企業だと金融機関が判断していると考えるべきです。
新規融資が無理ならば、現状の資金で資金繰りをするしかありません。もし、これで資金繰りが成り立たない場合は、レベルアップした有事での資金繰りや総論的な対策が必要となってきます。

金融機関から借入をした以上、返済余力が有れば返済するのは当然のことです。しかし、返済余力が無いのに、返済を優先し続けていればいずれは倒産してしまいます。
返済余力が無い場合は、素直に金融機関と交渉して返済条件の変更(リスケジュール)を求めるなどの対策を実施すべきです。

債権者と言えば、どうしても金融機関等のお金を借りた相手を思い浮かべがちですが、債権者には従業員や取引先等の支払いを必要とする相手も含まれます。
経営者として優先すべき順位も当然にあり、①従業員　②取引先　③金融機関の順で考慮すべきでしょう。従業員は給与で生活しており、この給与が得られなければ生活ができません。取引先も、入金が無ければ倒産するかもしれません。でも、金融機関は貴方から返済されないからといって経営が傾くとは考えられませんからね。

取引先の経営状況にもよりますが、金融機関と違い対応は難しいものになります。
建設業界などでは安易に考えて、強引に値引きや支払延期を一方的に通達する会社がありますが、信用不安を広めてしまう可能性があり得策とは言えません。
とりあえずは、財務的に余裕のある取引先に、手形のジャンプや支払延期を素直に依頼するしかないと思います。ただ、留意すべき事項もありますので注意してください。

返済が１回遅れたぐらいで、悲観的にならいようにしましょう。
たしかに、金融機関への信用は低下し債務者としてのランクも下がるでしょうが、まだまだ対応は可能であり、大きな問題にはならないと考えてください。
ただ、放置しておくのは問題がありますから、できるだけ早く金融機関に説明に行って最大限の誠意を見せてください。

融資を受けたときに契約書に返済条件が明記されていますが、返済が厳しくなった状況でこの返済条件について変更し緩和してもらうことを返済猶予（返済条件の変更・スケジュール）と言います。

返済猶予の交渉をしたぐらいで、担保を処分されることなどありません。
交渉には色々と方法が有りますが、あくまでも交渉であり同意が前提で実行されるものですから、手続きさえ踏めば決して怖いものではありません。

債権者と債務者の交渉ですから、当然に双方の代表者が交渉すべきです。
しかし、金融機関の頭取と交渉するわけにもいきませんから、担当支店の担当と交渉することになるでしょうが、こちらの債務者側としては、経理の判る担当者を同行するのはかまいませんが、社長が先頭に立って交渉しなければなりません。

会社の経営を継続するには資金繰りを確保しなければならず、そのためには返済猶予が必要となるのですから、返済猶予に関する知識を十分に身に着けて、余裕を持って絶対に成功させる気持ちで交渉してください。
返済猶予は正常な経済的行為であり、決して悪いことをしているわけではありませんので、足元を見られないように堂々と余裕を持って交渉してください。

昔は保証協会から交渉しましたが、複数の金融機関から借り入れのある場合は、債務額の多いメインバンクから交渉してください。同じ横並びの条件で、債務額の多い金融機関の順に交渉するのが良い結果につながります。
注意すべきは、金融機関毎に交渉条件を変えないことです。

最初の依頼交渉から全ての資料を提出する必要はありませんが、直近の試算表，資金繰り表，経営改善計画書等が必要になってきますので、事前に準備しておけば説明が具体化してくるでしょう。
金融機関によっては、所定の書式を用意しているところも有りますので注意してください。
また、返済猶予について不必要な資料を提出しないことも重要です。

最初の依頼交渉から全ての資料を提出する必要はありませんが、直近の試算表，資金繰り表，経営改善計画書等が必要になってきますので、事前に準備しておけば説明が具体化してくるでしょう。
金融機関によっては、所定の書式を用意しているところも有りますので注意してください。
また、返済猶予について不必要な資料を提出しないことも重要です。

リース会社等、様々な債権者との返済猶予交渉が考えられますが、総じて銀行などの金融機関よりも難しくなると考えてください。
同業でも対応が異なる場合も多く、十分な注意が必要です。

今は少なくなりましたが、追加担保や保証人を要求された時は、基本的には断ってください。また、金利を上げることを条件に出された場合も断るべきです。
元金の棚上げ割合について双方の主張がかみ合わない場合は、あくまでも交渉として調整をしてください。
追加資料を要求されたときは、金融機関の時間稼ぎか望み薄と考える必要もあります。追加資料の要求には、債権保全の意味合いが強く、不必要な資料は出さないようにしてください。

余裕があれば交渉を続けますが、資金的に余裕が無い場合は強引に返済猶予を実施する必要があるのかもしれません。
この場合は、ちゃんとした手続きを踏まないと大きな失敗につながりますので注意してください。

返済猶予中は、経営状況の確認のため金融機関が頻繁に訪問してくるようになりますので、誠実に対応してください。
また、返済猶予をすると基本的には追加融資が受けられなくなりますので、返済猶予を申し込む前に資金繰りの精査が必要です。

今後、黒字が維持できるなら再生を目指し、黒字化が難しい状況なら、整理も視野に入れて事業の再生を目指すのが順当だと考えられます。
黒字化が不可能な場合は、整理を主体として展開を検討することになるでしょう。整理を選択するのは現経営形態であり、事業の維持まで諦める必要はありません。
黒字が維持できても、金融機関等の協力は必要ですし、特殊な技能や権利を維持してない限り、常に再生への取り組みの可否を検討し続けることが必要だと思います。

大きく分けて、法的に進める手続きと私的に進める手続きがあるのはご存知だと思います。法的に再生を目指す方法には特定調停や民事再生法があり、整理を目的としたものは特別清算や自己破産があります。
私的な手続きは、自己や他の民間の力を借りて、状況に応じて再建と整理を自ら進めることになります。様々な手法が用意されていますが、現実的な手法は限定されます。
法的手続きは、費用や時間が掛かるのが通常で、私的手続きは経営者の意向で進めることができるという特徴があります。
また、平成２６年２月から『経営者保障に関するガイドライン』や『特定調停スキーム』の運用が開始され、債務者を主体とした展開の可能が広がっています。

任意整理とは、裁判所の手続きを経ない私的な整理手続きのことで、経営者が従業員や取引先の協力の下で自ら会社を整理することを言います。
一般的に難しいとか怖いというイメージがあるようですが、任意整理の長所や今後の人生のメリットを考えると、恐れるものではないと思います。

テレビや週刊誌で債権者会議の様子がさも恐ろしげに紹介されていますが、それは経営者が責任を放棄してしまったなどの特別な事例です。
経営者には、最終最後の場面まで経営者としての責任と義務があります。この責任と義務を果たせば、任意整理においても債権者会議は恐ろしいものではありません。
債権者会議が終わったあと、債権者である取引先が債務者の社長に励ましの言葉をかける場面を目にすることがあります。この社長は、今まで取引先と良いお付合いをされてきたのでしょう。

任意整理でも、債権者の数が多い場合には弁護士に依頼されたほうがよいでしょう。それは、債権者集会と取引先等の対応に限った範囲で依頼するためです。
債権者の数が30名程度までの場合は、経営者自らで対応できて弁護士は必要ないかもしれません。
任意整理の場合の弁護士は、あくまでも債権者に対する予防の意味合いが強く、取引先等の対応に依頼を限定し、任意整理全てを任さないことが大事です。

会社の再生は諦めても、人生と事業の再生は十分に可能です。
再生の捉え方にもよりますが、今までに築いてきた技能やネットワークを別の場所で活用することにより事業の再生は可能ですし、経営者の人生も新しいステップに向けて再生できます。
ただ、事業や人生を再生させるためには、事前の対策と準備が必要なのも間違いなく、放漫経営で会社を経営危機に陥れ何ら対策もせず倒産させた場合には、再生は難しいと考えるべきです。

基本的には、再生を諦めた会社以外の場所で、同業容で業務を再開することになります。
第２会社で自分なりに事業承継するという形や、別会社への営業譲渡等の手法を用いて、事業の再生を構築することになります。

確かに、資金繰り対策を何も講じずに経営者の責任を放棄してしまえば、会社は倒産して資産も全て失ってしまうかもしれません。
ここは、どんなことがあっても経営は維持して、断固として資金繰りを確保するという強い気持ちを持ってください。
経営者が諦めてしまわない限り経営は維持できるもので、簡単に倒産はしません。黒字を確保して、しっかりと対策を講じ最大限の努力を続ければ、事業や人生の再生は十分に可能です。

経営者個人が街金等から借入をしていない限り、会社を整理しても経営者が自己破産する必要などありません。
確かに、経営者自身も自己破産すれば一時的には非常に楽になります。しかし、全てを公にして法的に処理されるわけですから、ほとんど資産も残らずに後々後悔することになります。
何よりも、経営者としての責任を放棄することにもなりますから、今は辛いかもしれませんが、少し辛抱して頑張ってください。今後の人生が大きく変わります。