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ついに、雇用調整助成金の特例措置を縮小決定・・・


 

いよいよ、雇用調整助成金の特例措置である、日額15,000円の支給上限が9月末で見直され、11月末までの予定で12,000円に引き下げられることになりました。その後の12月以降も、元の上限である8,355円まで、感染状況に留意しながら段階的に縮小されていくようです。

雇用情勢が回復基調にあると政府が判断したためのことですが、何か、大きな勘違いをされているのではないでしょうか。

雇用調整助成金の特例措置により、中小事業者の財務は最低限で確保され、雇用も何とか維持できていたのです。

上限12,000円であろうとも雇用には大きな悪影響が出るでしょうし、更に引き下げられるようになると、失業者があふれ消費も停滞することは間違いありません。

この春先から、中小事業者の経営環境の悪化が顕著になっていましたが、この年末にかけて、更に厳しい状況に陥る可能性が高くなってきたといえます。