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これからは、事業再構築補助金の活用・・・

2021/02/17

以前に、ブログでもご紹介をしましたが、中小零細事業者は事業再構築補助金に注目する必要があります。

事業再構築補助金とは、2020年度の第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立をされました。

コロナウイルスの影響で、なかなか需要が回復しない状況が続き、新しい取り組みをしようとしても余裕がなく、対応できない中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付しようとする補助金です。

補助金対象のイメージは以下の様になります。

■小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

活用イメージ⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。

■製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

活用イメージ⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。

■飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

活用イメージ⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など


◇補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。


◇事業再構築補助金の成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加
⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を⽬指します。


◇事業再構築補助金の予算

令和2年度第3次補正予算額 1兆1,485億円となっています。


◇事業再構築補助金の申請条件
事業再構築補助金に申請できる企業の条件は以下の2つです。

①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。

②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

◇事業再構築補助金の補助額、補助率について
事業再構築補助金の補助額、補助率
中小事業者の場合は

1.中小企業(通常枠)
補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。
特段の理由がない限りはこちらの枠になります。


2.中小企業(卒業枠)
補助額6,000万円超~1億円以下で、補助率は3分の2です。
400社限定です。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、 資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要です。


事業再構築補助金は補助額も大きく、対象条件も難しくないので申請はしやすい補助金です。

需要が戻らない中、コロナ以前のような既存の体制で売上を回復するのは難しいと思います。

しかし、事業再構築補助金は、画期的で挑戦的な企業が通りやすい補助金になっています。

前向きに現状を打破するアイディアがある中小企業は、是非、チャレンジされるべきではないでしょうか。

 

詳細は、以下をご確認ください

   summary.pdf (meti.go.jp)

 

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