サービサー、リスケ対応を親身にサポートいたします。
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東京や大阪に加え全国出張可能!
06-6253-8851
初回の電話相談(15分間)は無料です。電話受付時間 平日 9:00 - 18:00

倒産相談/借金返済/経営危機/リスケジュール対応/債権譲渡/銀行交渉「費用と期間」


無料相談の活用

弊社を知っていただき、胸裏を開いてご相談をいただくために、最初は無料相談をご活用いただくことをお勧めいたします。 特にご相談されたいポイントや、大まかな方向性についてご質問ください。

電話での無料相談 (初回15分間) 06-6253-8851
メールでの無料相談 2回まで

mailad

もしくは お問い合わせフォーム からどうぞ

◇ ご相談の種類と費用

弊社のご相談者は、資金繰りの厳しい中小零細企業の経営者の方々がほとんどですから、会社再生に費やせる金額も当然に限られてくると思われます。
そのようなご相談者の環境に合わせて、弊社は負担の少ないご相談料を設定させていただいております。
また、ご相談料での不安をなくすため、ご相談者の状況に合わせて相談料を増減させるのではなく、下記のように固定の金額となっており、これ以外に費用はかかりません。

初回相談

初めてのご相談で、状況を確認させていただき、今後の基本的な方向性や解決策を必ずご提示させていただきます。 2時間程度の相談時間とさせていただき、決算書・試算表・借入一覧表等をご用意いただきます。

費用 20,000円/1回 (消費税共)

スポット相談

初回相談の後、必要に応じてご連絡をいただいた随時のご相談とさせていただきます。
ご相談時間は基本を1時間とし、以後は30分単位とさせていただきます。

費用 10,000円/1時間
延長料金として5,000円/30分(消費税共)

顧問契約

初回相談の後、相当な頻度で継続的な対応が必要な場合、ご希望により顧問契約を締結させていただき常時対応いたします。
顧問契約の場合、時間外の対応や、電話・メール等でのご相談もさせていただきます。

費用 個人経営の場合 40,000円/1ヶ月(消費税共)
法人の場合 50,000円/1ヶ月(消費税共)

特定コンサルティング

第2会社の設立から運営までの具体的な対策をコンサルティングいたします。

費用 100,000円/1式(消費税共)

債権者集会等を含む事業整理についての具体的な対策をコンサルティングいたします。

費用 200,000円/1式(消費税共)

その他、特殊な対応が必要となった場合は、事前のご相談にて費用を決めさせていただきます。

セミナー講師

経営危機に関するテーマについて、ご要望の内容でセミナー講師をさせていただきます。
時間は、1時間程度を基本としますが、短縮・延長は可能です。
講師料については、状況に合わせて対応いたしますので、事前にお問い合わせください。

出張の場合

貴事業所等への出張等をご希望される場合は、旅費交通費について実費を頂戴いたします。
また、遠方の場合は別途出張料を頂戴いたします。

別途出張料の参考 50,000円/1日  (消費税共)
30,000円/半日  (消費税共)

その他の料金は、一切かかりません。

◇ お申込みの流れ

電話もしくはメールにてお申し込み  弊社より、ご面談の日時等のご返信  ご面談

  • ご相談は、完全予約制ですので、事前にご連絡ください。
  • 初回のご相談については、ご面談を基本とさせていただきます。
    非常にデリケートな内容が多く、電話やメールでは限界がありますのでご了承ください。
  • ご相談される方は、どのような立場の方でもかまいません。
    ただ、決断されるのは経営者であることをご理解ください。
  • ご相談では、胸裏を開いて具体的に実情をお話ください。
    本音をお伺いしないと、適切な打開策はご提案できません。
  • 営業時間は平日 9:00~18:00です。
    土曜日や時間外も、状況により受け付けております。

◇ 事前のお問い合わせ

  • ご相談されることに不安を覚えられる場合は、事前にメールやお電話でお問い合わせください。
  • メールでのお問合せや、電話相談(15分程度)は無料で対応させていただいております。
  • 経営危機は、早い対応が必要不可欠ですので、遠慮なくお問合せください。

◇ ご相談に必要な資料

  • 直近2期の決算書 (消費税確定申告書の添付のあるもの)
  • 直近の試算表
  • 資金繰り表 (独自に作成されたもので結構です)
  • 借入一覧表 (金額・金利・債務者・保証人・保証協会付等が判るもの)
  • 資産一覧表 (不動産を中心に、担保提供の内容や実勢価格の判るもの)
  • 会社謄本 (履歴事項全部証明書)
  • 役員リスト
  • 納税証明書関係 (未納税金がある場合は、それが判るもの)
  • わざわざ新たに資料を作成していただく必要はありません。内容が判れば結構です。
  • 原本は全て返却いたします
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