返済猶予の注意点
返済猶予のデメリット
返済猶予に取り組むには、返済猶予のデメリットを知ることが不可欠です。 返済猶予中は、新規融資は基本的に無理になりますので、一定期間の運転資金を確保した上で返済猶予交渉に臨む必要があります。 時には、当座口座が使えなくなる事例もありますので、交渉時には具体的に確認をする必要がありますし、事前に手形発行を調整することも考えなければならないかもしれません。 また、返済猶予の引き換え条件で、追加の担保や連帯保証人など，さらに利息のアップを要求されることもありますので、資金繰り確保優先でお断りしてください。
返済猶予までにしておくこと
返済猶予の交渉を始めるにしても、事前に、その後の流れを想定した準備が必要になります。 まず、最初にしておくべきことですが、返済猶予は借入返済の条件変更になりますので、債務者は当然のこと連帯保証人さんの同意が契約変更のために必要になりますので、事前に連帯保証人さんに経営の現状を説明して、返済猶予について協力を仰ぐことでしょう。 また、万が一に返済猶予を断られた時のことも考えた対応が必要あるのかもしれません。 もし返済猶予をしてくれなかった場合、当然に資金繰りはますます厳しくなりますが、中小零細企業としてはまだまだ諦めるわけにはいかず、どんなことがあっても会社の経営を続けなければなりません。そのために、営業を継続できるだけの最低限必要な資産を予防的に保全することができれば、たとえ、借入金が返済できなくなって事故になろうとも、会社の経営を維持し続けることは不可能ではないのです。 また、信用保証協会の保証付き融資の場合、返済猶予が認められると保証料が必要になりますので、この資金を用意しておく必要もあります。
借りてすぐの返済猶予
新たな借入をして、直ぐに返済猶予を申し込むのは極めて問題のある行為で、返済猶予に対応してもらえないだけではなく、場合によれば、債権者である金融機関に詐欺だと言われかねません。 新たな借入をした場合は、できれば最低でも３回は元利とも返済をした後の返済猶予を検討すべきだと思います。 この３回というのは、３ヶ月間という意味になり、３ヶ月先の資金繰りや経営状況ぐらいは経営者なら判っていたはずで、それさえも返済できないということは、最初から返済する意志がなかったのではないかと捉えられてしまうからです。 最近は、この傾向も緩んできましたが、できれば３カ月は返済してから返済猶予のお願いをしてください。