返済猶予の交渉
返済猶予の基本的ルール
返済猶予をお願いする時には、借入をしている全ての金融機関に対して、元本の棚上げの割合や、返済猶予の開始時期などを横並びの同じ条件でお願いする必要があります。 何らかの理由で、一部の債権者金融機関だけ優遇した対応をしていれば、次の決算書でその事実を知られてしまい、返済猶予の更新に応じてもらうことが極めて難しくなってしまいます。 依頼する内容としては、元本の棚上げについて、一定の割合を一定の期間お願いすることが基本であり、この段階で利息の減免について言及すべきではないでしょう。 また、今更言うまでもありませんが、返済猶予を依頼する交渉には、必ず経営者（代表者）が出席し、自らが熱意を持って現状を説明し返済猶予を依頼するのがルールです。
返済猶予の具体的な交渉方法
返済猶予を決断したら、金融機関の担当者に連絡を入れ、面談して返済猶予を申し込む流れになります。できれば、担当者の上司の同席もお願いすれば、その後の展開はスムーズになるでしょう。 この時は、誠実に現在の経営状況や今後の再生への取組みの流れ、さらには経営者としての強い意志なども説明し、金融機関の協力をお願いしてください。 お願いする内容は、返済猶予で元金の棚上げをお願いすることになれますが、根拠の無い中途半端な棚上げをお願いしないように、資金繰り確保が可能となる内容にしてください。 返済猶予期間についても、できれば１年間でお願いをすべきでしょう。
返済猶予交渉の順序
返済猶予は、全ての債権者に横並びの同じ条件でお願いしなければなりませんが、お願いに行く順序にも配慮が必要です。 基本的なパターンとしては、メイン銀行から返済猶予の相談を始め、その後は借入額の多い金融機関の順でお願いに行きます。 金融機関は、メイン銀行の対応を注視しようとしますので、まずメイン銀行から返済猶予への取り組みについて答えを出していくと、他の債権者の返済猶予交渉がスムーズに進み易いのです。 信用保証協会については、今は金融機関が返済猶予の同意を取ってくれますので、我々債務者が直接にお願いに行く必要はほとんどありません。