お知らせ 2015/12/20

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返済猶予への対応

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返済猶予の正当性

昔から金融機関は、貸付条件の変更について、債権者側の立場で堂々と実行してきた経緯があります。特にバブルの崩壊後に地価が大幅に下落して担保不足になると、追加担保や追加連帯保証人を当たり前のように要求してきました。そして、この要求に対して、債務者も正常な要求であると捉え当たり前のように応じていたのが現実ではなかったでしょうか。 そのような行為が債権者だけに許されて債務者には許されないわけはありませんから、返済猶予をしてもらうのは、借入金の返済条件の変更として正常な経済活動だといえるのです。 また、平成21年施行の中小企業金融円滑化法では、返済猶予に法的な裏付けを与えていますから、正常な経済行為であることに異論はないでしょう。

返済猶予のタイミング

返済猶予を実施するタイミングには難しいものがあります。 本来であれば、出来るだけ早く決断して実施をした方が効果的なのですが、まだ資金が回る状況において決断をするというのは簡単ではありません。 しかし、返済が滞るまで放置すれば、返済猶予をしても資金繰り破綻の可能性は高くなりますから、その実施のタイミングを間違えないようにしなければなりません。 事前に、具体的に精査した1年間ほどの資金繰り表を作成し、出来れば、資金が不足する3カ月から6ヶ月前頃に返済猶予を依頼するべきでしょう。

返済猶予の準備

返済猶予を申し込むには、その根拠となる資料を準備しておく必要があります。 最初から資料を必ず要求されるものではありませんが、根拠のある説明をしてお願いをするためにも事前に作成しておくと安心です。 必要な資料としては、経営改善計画書を中心として、資金繰り表や試算表等があると説明はし易くなりますし、具体性や整合性が確保できて、金融機関に返済猶予を理解してもらい易くなるでしょう。 そして、全ての資料は、返済猶予が出来れば再生の可能性が高いが、返済猶予ができなければ資金繰りは破綻するかもしれないという内容にしてください。

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