信用不安について
経営危機での信用不安
信用不安は、知らないうちに突然に流れてしまうものです。
それは健全経営時でも流れることが珍しくありませんし、資金繰りが悪化した経営危機状況では信用不安が流れて何ら不思議ではありません。
信用不安が流れる理由としては、単純に給料の遅滞や支払が遅延だけでなく、経営改善によるリストラ等や、支払条件の変更等が原因になる場合もあります。
その結果、信用不安が流れてしまうと、当然に取引条件が厳しくなったり、取引停止に至る場合もあるでしょうし、金融機関等が債権回収に掛かってくることもあり、経営の足を引っ張ることになってしまいます。
信用不安を出さないために
経営者として、信用不安を出さないように、常に心がける必要がありますが、流出に至る経緯を理解する必要もあります。
信用不安は、従業員や取引先等の関係者から流出する事が多く、従業員の給料を遅滞したり、取引先への支払を遅延した結果であるといえます。
したがって、従業員や取引先への対応には十分に留意する必要があり、資金繰り悪化で一部債権者に支払猶予をお願いしなければならない場合は、債権者に優先順位を付けて、従業員や取引先等の社会的弱者には優先的に支払い、金融機関等に無理をお願いすべきなのです。
また、取引先等への支払条件の変更等は、何度も実施するのではなく、出来るだけ早い段階に１回で終わらせるようにしてください。
信用不安に備える
ある程度経営危機が進行すると、信用不安は流れてしまうものだと考えるべきでしょう。
ただ、信用不安として流れる情報は、確かな正しい情報ではない事が多く、経営破綻に関わる企業情報会社の情報でも間違っているものが少なくありません。
経営者は、信用不安の情報に踊らされ自ら不安に陥るのではなく、胸を張って対応する必要があります。
今、再生を目指して、前向きな経営改善に取り組んでいるだけ、だということです。