お知らせ 2015/12/20

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別形態での事業再生

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会社の継続と事業の再生

会社の継続が無理でも、事業としての継続を諦めてはいけません。 会社の再生が無理で継続を諦める場合でも、現形態での会社としての継続を諦めるだけの事です。別会社などの形態を変えてでの事業継続を、チャレンジもしないで諦める必要はないでしょう。事業の再生として、良いものだけを活用して事業を再開すれば、事業としての採算が合う可能性があるのではないでしょうか。

本業が赤字の場合

現形態での継続を諦めるというタイミングには難しいものがあります。 事業を維持するために最善の努力をしても、このままでの継続は難しいと判断できる根拠があればいいのですが、感覚に頼る抽象的な根拠になってしまいます。 しかし、タイミングを逃せば、最悪の結果を招く可能性が高いので、自分なりに納得出来る判断基準を持ちたいものです。そんな時、本業の黒字を基準にするしかありません。 努力しても、黒字の確保ができる目途が立たないのであれば、現形態での継続を諦めというのは合理的な根拠になります。

別形態での事業継続

現形態での事業継続を諦める場合は、別な形態での事業継続を検討する必要があります。 現状での会社で再生を諦めざるを得ない場合は、冷静な判断により今後の事業と人生のために、迷うことなく別形態での事業の承継に取り組むべきでしょう。 会社分割や第2会社により、従業員の生活や取引先の仕事の確保を図ることも、経営者としての責任でしょうし、これも立派な事業の再生なのですから、採算の合う部門や取引先がある場合は、迷うことなく別形態での事業の継続に取り組むべきでしょう。

再生と整理

現会社の再生と整理について、どちらかに決めつけて取り組む必要はありません。 会社の再生と整理は、相反する意味になりますが、再生が不確定な場合、再生を目指しながら同時にと整理の準備を進めることは可能なのです。 経営危機打開においての会社の整理の捉え方は、現形態での事業の継続を諦めることを前提に、今後の人生を考えた任意整理をすることです。経営危機打開というテーマにおいては、生き残ることが目標であり、事前の準備としての別形態での事業の継続に取り組むことが重要なのです。

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