資金繰りは、簡単に破綻するものではありません。
当然、具体的な対策もせずに放置しておけば、勝手に資金繰りが改善するものでもないでしょう。
しかし、最低限の知識を持って、具体的に取り組むことができれば、資金繰りを確保できる期間は、ドンドンと延びていくものなのです。
もう数カ月の命と捉えていても、前向きに取り組むことで、１年以上に亘り資金繰りが確保できた事例など珍しくもありません。
経営危機に陥った時、最初に取り組むべきことは、正しい経営状況の把握になります。
経営状況の把握など簡単なことだと思われるかもしれませんが、経営の危機的状況のレベルについて、具体的に把握するのは簡単ではありません。
さらに、経営状況を正確に把握することで、今後の取組みの方向性も選択できるようになりますから重要なのです。
現状認識ができて、展開の方向が決まれば、次は資金繰りの確保が必要となります。
資金繰りが確保できなければ、選択した今後の取組みも実施できなくなりますから、最優先で取り組むべき重要な手続きになります。
もしも、選択肢が破産であろうとも、弁護士費用や申立ての費用は必要ですから、最低限の資金繰りが必要となるのです。
しかし、経営危機に陥った多くの経営者は、想像以上に悲観的です。
現実よりも短い期間しか資金繰りは維持できないと判断したり、もう資金繰り対策は無理だと決めつけたり、妙にネガティブな思考に支配されています。
何故、この様に捉えるのかは単純です。
具体的な資金繰り表を作成していないからになります。
多くの中小事業者は、資金繰りを、経営者の頭の中だけで大雑把に計算していますから、売上想定などにおいて具体性がありません。
たとえ資金繰りが切迫しても、この状況が続きますから、改善する訳がありません。
しっかり資金繰り表を作成することで具体性が確保されますから、劇的に状況は変わります。
多くの場合、経営者の主張される確保期間を大きく超えて、長期の資金繰りが可能になるでしょう。
そう、本来の資金繰りを実施すれば、想定よりも長期間に亘り確保できるものなのです。
当然、資金繰り表を作成すればいいだけ・・・というものではありません。
資金繰りを確保するために必要な対策を実施してのことであり、実施するための前提として資金繰り表が必要となるのです。
１か月後に資金が不足する様であれば、事前に対策を実施して不足を補うための資料が資金繰り表だということになります。
しかし、資金繰り表を作成しても、中身を意味あるものにするための対策が必要であり、その対応も簡単ではありません。
実際の、資金繰り対策としては、まず資金の確保ということになるでしょうか。
経営者なら、資金繰りといえば誰でも頭に浮かぶのが金融機関からの借入になります。
もっとも多用される資金繰り手段ですが、経営危機という厳しい経営状況においては簡単ではありません。
既に、金融機関から三下り半を突き付けられている事業者が大半でしょうから、可能性の低い手段だといえるでしょう。
金融機関に断られたら、ノンバンクや知人などから借入をしようという事業者も少なくないと思いますが、将来を考えれば絶対にお勧めしません。
新規の借入が無理なら、別の形態で資金を確保すべきだろうと思います。
事業者の所有する不動産などを活用して、資金繰りの原資の確保を図るのです。
たとえば、遊休地があれば駐車場として貸し出したり、不要不動産であれば売却して資金化するという方法になります。
この対象となる資産は不動産だけではなく、全ての資産を対象にして検討する必要があります。
貸借対照表の左側、資産として計上されているもの全てを対象に検討してみてください。
資産の資金化により、資金繰りが確保できる可能性は低くはないと思います。
それでも資金繰りが確保できない場合、残された手段は、支出に手を付けるしかありません。
もっと早い段階で、資金繰り対策として取組むのもやぶさかではありませんが、信用不安につながりやすい現実に注意が必要です。
単純に、支払いを遅らせたり、支払額を一部カットするなどの方法がありますが、信用不安を考えれば、出来れば避けたい手段だといえます。
それでも、資金繰りの確保が何よりも重要ですから、支払いに手をつけないわけにはいきません。
そんな時に効果的な方法が、定時支払日の変更になるでしょう。
今までは、毎月末の定時支払であったものを、翌月の五日に延ばすことで、月末の入金を活用できるようになり、随分と資金繰りは楽になります。
実質的には、１ヶ月分ほどの資金余裕ができたということになるのですが、この手続きは１度きりの手段にしてください。
資金繰りに効果的な方法ですが、繰り返して何度か実施すれば、間違いなく信用不安に直結すると思われます。
最後に、究極ともいえる資金繰り手段のご紹介になります。
それは、材料代や外注費などの原価を、入金後の支払いにすることです。
当然、発注段階での契約内容になりますが、商品が売れて入金になったら支払いをするという条件にするのです。
この支払条件で、適正な利益が確保できているならば、資金繰りの確保は容易になるでしょう。
取引業者の理解が不可欠な条件ですが、信用のある状況であれば、取り組みの可能性はあるといえます。
長期的な資金繰り対策として、効果的な手段ですから、検討する価値はあると思います。
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