第６波もあるといわれていますが、今はコロナウイルスも落ち着き、終息に向かっているのかもしれません。
しかし、それに反して資金繰りが徐々に厳しくなってきています。
資金繰りを確保するために、様々な手段で融資にチャレンジしましたが、『返済できますか・・・?』という言葉の下で断られるようになってしまいました。
そんな時、『劣後ローン』という言葉が飛び込んできました。
政府は、大きく政策を転換しています。
コロナウイルス禍の中小事業者対策の中心として、あれほど潤沢に資金を用意していた融資施策が、昨年の暮れ頃から、根本的に見直しされたようなのです。
たしかに、中小事業者の資金繰り確保を最優先に、回収など考慮しない無茶な融資体制でしたから、あのまま継続していれば大変なことになっていたのは間違いありません。
それに政府も気づき、政策を見直したのでしょうが、極端すぎる様に思えるほどの政策転換だったなのです。
ただ、単に融資を見直して抑制するだけではなく、それに変わる効果的な手段も用意をしました。
それが、『事業再構築補助金』と『劣後ローン』ということになります。
事業再構築補助金は、以前にも本ブログでご紹介しましたのでご理解いただいていると思いますが、劣後ローンを具体的に取り上げるのは今回が初めてになるのかもしれません。
『劣後ローン』とは、他の一般的な債権などよりも、支払いの順位が劣る債権のことになります。
何か事があった時(倒産など・・・)、債権は平等に分配されるものではなく、優先されるものがあります。
債権の種類により、従業員給与などは優先して弁済されるように、優先順位というものが存在し、優先されない劣後の債権も存在します。
その様な劣後の債権は、優先債権が先に配当を受けた後、自分が配当を受けられる段階においては、資金が残っていない可能性もあり配当を受けることは簡単ではありません。
それが劣後ローンであり、この様に優先順位の低いローン(債権)のことで、実際に倒産などが発生した場合、債権回収できる可能性は極めて低いといえます。
この様に、倒産すると回収できる可能性が低いということは、株式会社の株式(資本)と似ているために、『資本性劣後ローン』とも呼ばれています。
この劣後ローン、財務諸表上では、債務として扱われるのですが、金融機関の中では自己資本としてみなされるので『資本性劣後ローン』と呼ばれているのです。
経営の厳しい中小事業者にとって、この様な扱いは極めて有難いものになります。
この様に、倒産すると回収できる可能性が低いということは、株式会社の株式(資本)と似ており、『資本性劣後ローン』とも呼ばれています。
この劣後ローン、財務諸表上では、債務として扱われるのですが、金融機関の中では自己資本としてみなされるので『資本性劣後ローン』と呼ばれているのです。
厳しい経営状況に苦しむ中小事業者にとって、この扱いは極めて有難いものになります。
融資を検討している金融機関が、この劣後ローンを債務として捉えれば財務内容は悪化し、追加融資は難しくなるかもしれません。
しかし、劣後ローンを金融機関が資本として捉えてくれれば、自己資本としてみなされることになり、財務内容は悪化しないどころか改善するということになるのです。
この様にまとめてくると、劣後ローンはメリットばかりの様に思えますが、当然にデメリットも存在します。
まずデメリットとして挙げられるのは、通常の融資よりも高い利率が設定されているということになります。
さらに、返済期間も長めに設定されるのが一般的ですが、借入として捉えるとより多くの利子を支払うということになります。
また、注意すべきは、実体は融資であり、利払いが発生し、いずれは元本弁済が必要になるということでしょうか。
実際の現場においても、最近、劣後ローンという言葉を耳にすることが多くなってきました。
政府のコロナウイルス禍における中小事業者対策としても、この資本性劣後ローンが政策制度として用意をされています。
経済産業省の、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へという支援パンフレットの中では、『中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業』として紹介をされています。
これだけ目を通すと、融資ではなく、資本増強策としてしか捉えられません。
よくもこれだけ適当な名前を付けたものだと感服しますが、これが資本性劣後ローンのことになります。
実質は融資であることを理解したうえで、経済産業種のホームページで検索していただければすぐに見つかると思います。
ここでご説明するよりも、実際にHPで確認していただく方が判り易いので、要点だけご説明すると・・・
① 日本政策金融公庫，商工中金で対応している。
② 貸付対象としては、具体的な事業計画などの根拠が必要
③ 貸付限度額は、国民事業７２００万円，
中小事業・商工中金１０億円
④ 貸付利率は、当初３年間は０．５％(他と比較すると低い金利)
政府は、コロナ禍といえども、財務状況が悪化した中小企業に対して、過剰に融資を実施する必要はないと考えています。
それに代わる支援策として用意されたものが、政府系金融機関が実施する「資本性劣後ローン」の融資制度なのです。
既に、この制度を利用する動きは随分と広がっています。
ただ、同時に、民間金融機関の信用を取り戻し、融資姿勢を改善させる必要もあるため、簡単な手続きではないといえるのかもしれません。
しかし、今後、限られていく資金調達策の中で、有効な施策であることは間違いありません。
ちょっと前向きに、取り組む必要があるといえるのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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