このまま、倒産しても、必ず事業は守れ、次の人生も確保できますから、大丈夫ですよ・・・。
ご相談者に、この様にご説明しても、疑いもなく信じてくださる方はほとんどおられません。
当たり前の事実をお話しているのですが、今まで培ってきた知識と乖離しすぎているので、信じられないといった様な驚きの表情をされます。
会社が倒産したとしても、事業を守れる可能性があるのは当たり前の現実なのですが、会社と事業は一体だと思い込んでいる経営者にすれば、その理屈が理解できないのです。
会社と事業と、どちらが大事ですかとお伺いをすると、首を傾げない経営者はおられないかもしれません。
会社があっての事業であり、事業あっての会社ですから、両者は一体であり、比較など出来るはずがないという考え方が、中小企業経営者であれば当然なのかもしれません。
しかし、会社と事業は一体ではなく、まったく別のものであると考えるべきなのです。
会社は、事業を入れる器であり、事業は器を変えることも可能だということになります。
この捉え方は、経営危機に陥った時や、事業再生に取り組むときに重要になるといえます。
経営危機というものは、会社の経営の危機であり、事業も危機であるとは限りません。
会社は資金繰りが厳しくて、いつ倒産しても不思議ではない状況であっても、事業は黒字で問題がないということも珍しくはないでしょう。
そんな時、会社という器から、違う器に事業を入れ替える替えることができれば、健全な環境で事業を維持することが可能になります。
たとえば、金魚を飼っている金魚鉢にヒビが入ったとします。
そのままでは、水が漏れ出て金魚が死んでしまいますから、金魚鉢を修繕するか、修繕できなければ、違う入れ物に金魚を移すことになります。
これを会社と事業に置き換えると、金魚鉢が会社であり、金魚が事業であるということになり、この発想が、中小事業者の経営危機打開においては重要なポイントとなるのです。
中小企業において、経営改善に取り組んでも会社の再生が難しいと判断した場合、会社という器を入れ替えることを検討しなければなりません。
その時の前提条件は、事業の維持が可能かということになり、その判断ポイントは次の様になります。
1. 営業利益は確保できているか。
2. 収益の確保できる得意先や、利益率の高い事業はないか。
3. 不採算の事業や、不要なものを切り捨てれば、収益を確保できないか。
以上の、どれかに該当すれば、器を変えることにより、事業を維持できる可能性があるということになります。
今までの会社という器を諦め、違う器で事業を継続することにより、立派な事業再生ということになるのです。
この選択により、従業員の生活や取引先の事業を守ることが可能となり、経営者としての責任も果たせることになりますから、当然の選択ということになるのではないでしょうか。
現在では、新しい器に入れ替える方法も、様々に存在をします。
1. 第２会社方式
2. 事業譲渡
3. 会社分割
4. M&A
などが、代表的なところだと思います。
これらは、違う方法ではありますが、内容や取り組み方については、似通ったり、被ったりしている ところが少なくありません。
実際に取り組まれる場合には、専門家にご相談をされることをお勧めいたします。
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