◆ 最後はどうなるの・・・



破産をすれば、自宅などの資産は無くなってしまうでしょう。

しかし、借金も無くなります。

任意整理であれば、自宅などの資産を残すことが可能です。

その代わり、借金や負債は、残つたままになってしまい、これからどの様な手続きや追及があり、最後はどうなるのでしょうか・・・。

 

事業再生や経営危機の打開に関してご相談をお受けし、現在の経営形態での事業継続が難しいと判断した場合、私は、任意での整理をお勧めします。

どうしようもない場合に破産をお勧めすることはありますが、それは、事業を守る必要がなく、経営者の今後の生活も心配ないという様な、ごく限られた状況の場合だけになります。

基本は、どの様な経営形態であろうと事業を維持することが最優先の目的となりますから、任意整理を選択すべきだといえるでしょう。

もしも、事業を維持できないということになっても、ある程度の資産を残せたり、今後の人生の糧が得やすく、事業家として再起を図り易いのは、間違いなく任意整理だといえるからです。

ご相談をいただいたお客様には、この様な理由で任意整理に取り組んでいただくことになるのですが、必ずと言っていいほど同じご質問をいただきます。

それは、『最後は、どうなるの・・・?』ということです。

任意整理に取り組む理由は判っても、その先がどうなって、最後にどうなるのかが判らなければ不安になるのは当然です。

今回は、2回に分けて、任意整理の意義と、取り組み以降の流れから最終の処理までをご説明し、最後がどうなるのかご理解をいただける様にしたいと思います。

 

まず、任意整理についてご説明いたします。

任意整理とは、基本的には再建型の手続きになりますが、状況により整理に移行可能な手続きもあり、様々な種類が存在します。

私的整理ガイドラインに則って手続きを進める方法や、事業再生ADR,会社分割,第二会社方式,事業譲渡、もしくはM&Aなども任意整理の手法ということができ、実に多様な選択肢が存在します。

任意整理に共通するのは、裁判上の手続きに頼らず、債務者が主体的に事業の再建を目指すということになるでしょう。

法的手続きに比べると、裁判上の手続きに頼らないために、債務者の意向を反映することが可能になるという特徴があります。

特に、我々の取り組む任意整理は、上記でご紹介した手法以上に、様々な制約を受けない私的な取り組みになります。

従業員や取引先といった社会的弱者への配慮を前提に、事業の維持を優先するが、駄目な場合でもスムーズに整理に取り組めるようにしています。

他の取組みに比べ、様々な面においてフレキシブルな対応が可能になり、手続きも迅速に進めることができて、取り組み費用の軽減も図れると思います。

そして、大きなメリットとして、手続きに着手していることが公にならず、信用不安を招きにくく、企業としての価値低下を回避することが挙げられます。

この様に、任意整理は、事業の維持というテーマに合致した選択肢であると共に、万が一の事態にもフレキシブルに対応できる手段だといえるのです。

この経営危機という場面において、 任意整理を選択すべき理由として、最後まで経営者としての責任を全うしなければならないことが挙げられます。

それは、社会的弱者への配慮ということであり、今まで、事業で共に苦労してくれた従業員や取引先という社会的弱者に、この経営危機を打開する局面で大きな負担を背負わせないということになります。

少しでも従業員や取引先の負担を軽減し、最後まで、経営者としての責任を全うするためにも、任意整理は有効なのです。

 

任意整理は、再生もしくは事業の維持を前提として取組み、状況によっては、万が一の対応としての整理についても準備を進めて取り組むことが可能です。

いきなり、法的手続きに着手するのではなく、将来を担保することが可能な、任意の手続きから着手すべきではないでしょうか。

次回は、任意整理への取り組み以降の流れから、最終処理までについてご説明いたします。

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