世界中で、景気の悪化が心配をされています。
特に、日本は当然の事、アメリカやＥＵ、中国などの経済先進国が引き金となる不況が心配されているのです。
近い将来の不況が予想されるとき、中小企業の経営者は、どのような準備をすればいいのでしょうか。
早ければ早いほど、効果的な対策が可能になるのは間違いないでしょうから、出来るだけ早く準備にかかりたいものです。
この１０月に、消費税が値上げされようとしています。
過去の消費税値上げ時の経験から、消費が一気に落ち込むだろうというのは間違いないでしょう。
しかも、日本の景気はすでに減退期にあり、EU発の大不況があるかもしれないともいわれる環境ともいわれ、さらに米中貿易戦争の先行きが不透明という、恐ろしいほどの経済環境の中での消費税値上げなのです。
まだ、値上げされると確定したわけではありませんが、この環境で値上げされれば、経験したことのないような不況に一気に陥る可能性があるかもしれないのです。
極めて確実性の高い、この不況を目の前にして、中小企業の経営者は、速やかにできうる限りの対策を、今、しておく必要があるのではないでしょうか。
具体的に、何をしておくかということになりますが、事前の対策として以下のことが考えられます。
まずは、手元資金を分厚くしておくことです。
景気悪化に伴い、売り上げが減少するというのは、自然な流れです。
同時に、収益性は低下して利益率が減少し、利益としての手残り資金が少なくなってしまいます。
資金が不足したので借り入れをしようとしても、景気が悪くなると、金融機関の融資姿勢が極端に後退をするのは、過去の事例が明確に証明をしています。
今までのような前向きな姿勢は見られなくなり、場合によれば、融資引き上げなども考えられ、資金不足が如実になってしまうことが予想されます。
したがって、不況が予想されるのなら、備えとして手元資金を分厚くしておく必要があるのです。
無駄を、全面的にチェックし、出来るだけ早く排除することも大事なテーマになります。
不採算事業や、余剰設備・人材，過剰投資などについて、まだ余裕のあるうちに整理しておくことが求められます。
これが手遅れになると、取り返しのつかないほど足を引っ張る要因になりかねませんので、英断をもって速やかに取り組まれることをお勧めします。
そのうえで、資金繰り計画を策定してみてください。
当然に、不景気になるというリスクを加味したうえでの計画を、出来るだけ長期の資金繰りとして計画をたてるのです。
資金繰りを確保するための計画ですので、資金が不足する様であれば、計画策定段階で手段を講じる必要があるでしょう。
不足資金を確保することに始まり、支払いの流れを整理したり、支出を調整したり、あらゆる手段をこの段階で講じておくことが大事です。
実際に不景気な環境では手段が制限されてしまいますが、まだ健全な環境という早い段階での対応は、様々な手段が残されており、効果も十分に期待できるでしょう。
不況直前という環境では、以上のような対応が求められます。
そして、実際に環境が悪くなってくれば、経営危機状況と同じ様な対応とればいいでしょう。
まずは、常に正確な経営環境や経営状況を把握するように努めます。
そして、その状況認識を基に、躊躇せずに先手を打った対策を実施することです。
現形態維持を前提に経営改善を図るのか、事業維持を優先するのか、もしくは整理をするのかなど、常に方向性についても検討する必要があります。
この段階での対応の遅れは、結果を大きく悪化させてしまう可能性が高いと思われますので、根拠をもって冷静に判断してください。
今回のブログは、冗談のような内容かもしれませんが、私は本気で書いています。
現在の経済環境で、この１０月から消費税増税をすると、以降の景気低迷は間違いないと思っているからです。
願わくば、今回の消費税増税は延期すべきだと思います、
しかし、ここまでくると、もう難しいのかもしれません。
そうであるならば、自助努力により、大不況にでも生き残る対応をするしかないのでしょう・・・。
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