知識と実学・・・


電話での、15分間無料相談をさせていただいています。

目的は、販売促進であり、新規のご相談を増やすためですが、それなりにご活用をしていただいている様です。

我々の仕事は、倒産屋とか整理屋とかに間違われやすい業種ですから、まずは電話で信用できるかどうかという確認のために活用いただいているのかもしれません。

顔を合わさない電話でのご相談は、プライドの高い経営者でも、本音で実態をご相談いただけるというメリットもあり、電話でのご相談の効果は小さくないといえるでしょう。

 

経営危機を打開する手法は、現場での経験と実績からのみ生まれるといえます。

学問として確立されておらず、参考書なども存在せず、知識や情報が共通認識として統一されていない、そんな実学の世界なのです。

実学を根拠にすれば、手法は違えども落し処は、ほぼ似通ったものになります。

ところが、多くの場合は、実学など経験もせず、机上の論法により手法を説く方が大半だといえるでしょう。

したがって、様々な考え方が存在することになります。

多種多様な専門家といわれる方々が、それぞれに種々雑多な高説を説かれています。

主張には、共通する根拠が存在しませんから、全く異なった内容になって当然であり、聞く方は大変です。

情報を整理して答えを出すはずだったのに、情報は混濁してしまっており、答えを出すどころか複雑化してしまっています。

何を信じていいのかという状況になっている中で、専門家は責任を取ろうとはしません。

何故ならば、実学のない彼らにとって、債権債務処理や経営危機は仕事であて、しょせんは他人事でしかないからです。

資金繰りが悪化した時の苦しさや、経営危機に陥った経営者の精神状況など、判るはずもありません。

 

経営危機での実学とは、経験の積み重ねです。

専門家としての経験が重要なことは、言うまでもありません。

資金繰りの方法や、金融機関との対応方法等など、多くの事例を持つことにより、具体的な手法を導き出すことができます。

しかも、一律の手法ではなく、状況に合わせたフレキシブルで効果的な対応も可能になるでしょう。

しかし、それだけでは、まだ大事なものが不足しています。

実学として捉えるならば、ご相談者の立場に立って、考えることのできる経験ということになるでしょう。

この環境におかれた経営者の、押しつぶされそうな精神状況は、なかなか理解できるものではありません。

全てを投げ出し、いつ現実から逃避しても不思議ではないという、薄氷を踏むような精神状況なのです。

そんな精神状況を理解し、諦めない様に、間違えないように、寄り添うことが何よりも大事なのかもしれません。

 

電話でのご相談は、精神面での対応が判り易いという特徴があります。

顔が見えないことで、ご相談者も本音の話をし易くなりますし、こちらも客観的に対応をし易くなります。

こちらが本気であれば、電話相談は、極めて効果的な初期対応だといえるでしょう。

ただし、具体的な対応を実施するならば、より詳細情報が必要になりますので、電話だけでは難しいかもしれません・・・。

 

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