何故、破産を選択したのか、私には全く理解できません。
まだまだ、事業を維持できる選択肢があるのに、その専門家は具体的な根拠を提示せずに、ご相談者の『資金繰りが厳しいので・・・』という言葉だけで、破産を選択させました。
しかも、相談者が持参した財務諸表など見もせずに、精神的に追い詰められているご相談者に、『破産しか方法はない・・・』と断言したのです。
信頼して相談した専門家が、その様に断言をすれば、何も知識のない相談者は従うしかありません・・・。
友人から、ご親戚の案件をご紹介されたので、お話をしてきました。
そのご親戚は、ある中核都市で、県下唯一という特殊な技術を持った仕事を、先代から続けておられますが、ここ最近は収益性が低下し、受注も安定性が無くて、資金繰りの厳しい状況が続いています。
数年前からリスケジュールに取組み、何とか資金繰りを確保してきたのですが、今年に入り受注が更に低下し、仕入先などの支払も不足するような状況に陥ったそうです。
困ったご親戚は、顧問会計事務所の担当者に、資金繰りが厳しいことを相談すると、弁護士と相談するように勧めて紹介をしてくれました。
弁護士と面談をすると、事前に会計事務所から弁護士に状況説明をあったようで、おおまかな話をしただけで、何の躊躇もなく破産を勧められました。
財務資料の精査や具体的な確認もなく，さらには相談者に対する説明も満足になく、破産しか選択肢が残っていないとの前提での決定だったそうです。
当時は、ご親戚も、資金繰りの悪化で健全な思考が確保できていない状況でしたから、弁護士のいうことを信頼し、破産がどういうものか具体的に把握しないまま、また破産以外の選択肢なども理解せぬままに、破産の決定に従ったということです。
たしかに、この様な状況において破産を選択するのは、２０年前であれば、当たり前の選択だったのかもしれません。
債権債務処理が多様化した現在においても、弁護士に相談に行った段階で、９０％以上の確率で、破産という選択になるのが普通でしょう。
いや、会計事務所の担当者は、既に資金繰りが確保できなくて対策が見いだせないため、破産するしかないという判断をしたうえで、弁護士にその方向でお願いをしたのかもしれません。
ご親戚自身も、厳しい資金繰りに精神は病み、資金繰り確保の方策も見いだせず、前向きな考え方なども持てないという状況でした。
この苦境から、逃げることができたら、それでいい・・・という様な、精神状態だったといえます。
相談した弁護士や会計事務所が破産を勧めたのですから、その選択に従うのはいたしかたないといえるのかもしれません。
しかし、ご親戚の話をお聞きして、私は破産という選択に驚きました。
この現在においては、まだまだ破産を選択すべき状況ではないからです。
ご親戚は、その県では唯一という技術を持ち、民間の大手企業からの評価が高く、今後が期待できる環境だといえます。
今までは、勝手に仕事が舞い込んでいたので、まともな営業などはしていませんでしたから、通常の積極営業を展開すれば、かなりの受注が見込めるとも思われます。
この資金繰りを乗り越えれば、展開は好転する可能性を十分に秘めているといえるでしょう。
しかも、リスケジュールには取り組んでいましたが、本当に厳しい環境を生き延びという有事での資金繰りなど、ほとんど手つかずの状況だったといえます。
この状況からでも、再生への取り組みは十分に可能だと思われるのです。
資金繰り計画を策定し、有事での資金繰り対策を実施すれば、資金繰りが確保できた可能性は十分にあります。
もしも、金融機関借入が金融事故になっても、信用保証協会に代位弁済されることで資金繰りは楽になり、当座は担保不動産を維持することが不可能ではなくなり、再生にチャレンジすることができたでしょう。
最悪、民事再生でも選択すれば、債務を大きく圧縮したうえで、再生の可能性はあったと思います。
まだまだ、他の選択肢も残っているのに、破産です。
しかも、破産するしかないという精査もないままに、弁護士が破産を選択させたことによって・・・。
ご親戚にも、今回の選択と破産以外の取組みについてご説明をしましたが、もはや手の施しようはないのかもしれません。
弁護士は、債権者などに受任通知を発送し、新たな仕事の受注も完全に止めさせていますから、手遅れだといえます。
ご親戚は、まだまだ事業継続や再生の可能性があったのに、専門家に相談したことにより、破産に追いやられたということなったのです。
そのご親戚も、今まで心血を注いできた事業を諦めたいはずはなく、方法があれば頑張って維持したいという考えでした。
しかし、信頼して相談した専門家の弁護士が、破産しかないとアドバイスをしたのですから、それに従うしかありません。
弁護士とっては、沢山ある債権債務処理案件なのかもしれませんが、ご相談者にとっては唯一なのです。
それなのに、現状を具体的に精査せぬまま、破産を勧めるというのは、余りにも傲慢で無責任だといえるのではないでしょうか。
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