ご相談者は、息子のために資産を作ろうと考え、息子の名前で融資を申し込まれました。
経営改善に取り組んで数年が経過し、完全に事業再生を達成したという状況ですから、融資について不安など抱くはずもありません。
ところが、どの銀行に依頼しても融資を断られたので、不思議に思ったご相談者は、個人信用情報機関の息子の情報を調べました。
その調べた結果を見て、ご相談者は融資が下りない理由が理解できました。
二十代前半の息子は、スマホの料金を払わないことで個人信用情報が棄損してしまっていたのです。
スマホの普及は、世の中を、一気に大きく変化させてしまっています。
様々な方面に対して、加速をつけて一気に、今までの常識が通じないほどに構造を変化させようとしている事実を、今さらご説明する必要もないでしょう。
ほんの数年前に、これからの花形産業と持て囃された業界でさえ、構造不況業種として追い遣られる様になっているのですから驚くしかありません。
スマホの影響を考慮しなければ、実業の世界は成り立たない状況になっているのですが、思わぬ方面にも影響を与え始めています。
若年層の個人信用情報について、取り返しのつかない、想定外の大きすぎる試練を与えているようなのです。
冒頭でご紹介した経営者は、ご子息が大学を卒業すると、他社に就職をさせて後継者としての勉強をさせることにしました。
学生のうちは、スマホ代も払ってやっていましたが、卒業とともに、スマホ代もご子息が払うようになったのは当然の流れといえるでしょう。
最初の頃は、ご子息も送られてくる請求書に則って約定通りに支払いをされていましたが、転勤になって引っ越しをしてから状況が変わります。
仕事に追われ、世の中の事情の理解度も低いご子息は、送られてこないスマホの請求書を気に留めることもなく、支払いもしないままに過ごす日常に違和感を覚えることなどなかったでしょう。
冒頭でご紹介したように、経営者は、ご子息のために資産を作ろうと考え、その原資をご子息の名前で金融機関から借りることにしました。
会社の信用は、既に取り戻していましたから、その融資の実行について何の疑問を抱かなかったのですが、融資は断られてしまいました。
他行に申し込んでも、断られたことに疑問を抱き、まさかとは思いましたが、信用情報機関でご子息の情報を調べられたのです。
すると、三つある信用情報機関のうち、CICとJICCという情報機関の資料に、ご子息の事故情報が載っていました。
スマホの割賦支払いになどについての金融事故情報です。
通常、スマホ代などは、毎月の支払い状況が個人情報機関に報告・掲載をされ、返済が約定通りにされていないことが3か月たまると、正式に事故情報として載せられて扱われることになるのです。
しかも、この情報は、最低でも5年は掲載をされることになりますから、ご子息は債務者として暫くは与信が確保できないということになってしまいます。
個人信用情報機関の、事故情報というのが、世にいうブラックリストというものになります。
ブラックリスト扱いをされると、新たな借り入れはできにくくなるでしょうし、クレジットカードの保持なども難しくなってしまいます。
AIが広まる世の中において、カードのない生活など考えられなくなっていますから、そのダメージは計り知れないと言えるでしょう。
しかも、スマホの滞納の多くは若年層ということなのです。
スマホを保持するために、若年層は無理をして割賦を組んで購入し、返済と通話料の支払いをすることになります。
彼ら若年層は、割賦などの知識が少ないうえに、返済についても軽く捉えがちでしょう。
結果、これからの日本を背負うべき若者が、金融事故者となってしまうのです。
少子化が大きな社会問題である日本において、この問題は放置できないように思います。
そして、親としても、注意をすべきでしょう。
二十歳を過ぎて、社会人となった息子のスマホ代を払う必要などはないでしょうが、常に注意喚起をして、個人信用情報の大切さを伝えるべきではないでしょうか。
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