昨日に、初回のご相談をしたばかりの経営者から、経営改善の取り組みの件でご連絡をいただきました。
『経営改善に取り組むにおいて、私の車を処分して、会社の軽四輪に乗ろうと思います・・・。』
このお話の内容は、経営改善を成功させるにおいて、極めて重要なキーワードになりますから驚きました。
これから取り組む経営改善では、雇用面においてもリストラに着手することになり、従業員に大きな様々な負担をかけることになります。
従業員に負担をかける状況において、まずは経営者である自分から率先垂範して変わろうという姿勢には、凄い経営者だと思うしかありません。
1999年、あのカルロス・ゴーンが、大株主のルノーから派遣され、日産に乗り込みました。
コストカッターとして、冷徹に手腕を発揮し、村山工場などの閉鎖や、4万人を超える従業員を解雇したりして、無駄の溜まった日産の構造を徹底的に見直し、見事に再生をさせたのです。
カリスマ経営者として、伝説になろうとするほどの業績でした。
ところが、何十億円という、桁の違う不正報酬問題が発生し、その威信は地に落ちようとしています。
本人は、当然の報酬であると主張したり、日本のシステムが間違っていると主張しているようですが、日本で通じる話ではありません。
日本での出来事であり処理なのですから、日本のシステムが正しくて従うしかないわけで、他国と比較しても意味がありません。
何よりも、破綻の危機にあった日産が、4万人を超える解雇の下で立ち直ったという事実です。
これだけの多くの犠牲のもとで立ち直ったというのに、そのリストラを断行した経営者が、高額の報酬を受け取れるものなのでしょうか。
ゴーンは、自らの取り組みの成果であり、当然の報酬だと主張していましたが、日本で通じる話ではないでしょう。
こんな場合、経営者は、自らの報酬を返上するぐらいの気概で取組むというのが、日本では当たり前なのです。
事業のために、従業員に犠牲を強いることもありますが、そんな場合は、まずは経営者から率先垂範するというのが、この日本の文化なのです。
だからこそ、関係者は納得し、従業員も協力してくれるのだと思います。
この日本の文化を、全く理解していないようですから、この様な結果になって当然なのかもしれません。
経営改善に取り組む場面において、この理屈は極めて重要であり、結果を大きく左右することにも繋がります。
冒頭でご紹介した経営者は、国産高級車に乗っておられます。
これから経営改善に取り組む環境において、まずは自らを律して、大事にされている車を処分しようとされています。
この姿勢が、経営改善においては、何よりも大事なのです。
そして、次に日常の足とする車を尋ねると、会社の中でもっとも価格の低い(ポロい・・・)軽四輪に乗ると言われました。
多くの普通車があるのに、敢えて軽四輪というのは、これからの厳しい経営改善に、率先垂範で取り組むという意思表示と、経営者としての姿勢を見せるためだと言われました。
私の経験上、この経営者は、経営改善を見事に成功させて、会社を再生させることだと思います。
時々開催するセミナーの触りで、私はこの話をします。
経営が厳しなったら、まず経営者は自らを律し、率先垂範で無駄を抑えて、高級外車などに乗らないようにとお願いするのです。
簡単なことなのですが、実行していただけない経営者も少なくありません。
立場を変えて考えれば、当たり前の取り組みだと判るはずなの弐です。
給与は削減されて賞与も満足に貰えない状況で、経営者だけが今まで通りに、ぬくぬくとベンツなど乗っていて、従業員は協力してくれるのでしょうか。
まず、経営者が変わらなければ、従業員が真剣に協力してくれるはずなどないのです。
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