最近は、景気を予測することが難しくなった様に感じます。
検討すべき要素が増えただけではなく、企業規模や業種によって、景気の捉え方が大きく異なる様なのです。
たとえば、このアベノミクスという好景気かにおいて、この1年間で、出版業界の新規ご相談が5件もありました。
弊社のご相談者は、経営が厳しい方がほとんどですから、事業者数の少ない出版業界において5件というのは、異常ともいえる多さで、出版業界の厳しさが切迫しているといえるのでしょう。
商売繁盛で笹持ってこい・・・の今宮戎に参拝してきました。
24歳から、毎年同じ様に、同じコースで参拝をして38回目になります。
戎さんに参ったからといって、商売が繁盛するというものではありませんが、商売人にはゲン担ぎとして、欠かすことのできない大事な儀式だといえるでしょう。。
今年の人出は、通年よりも多かったようにも感じましたが、今年の景気は、どうなるのでしょうか。
昔であれば、全体としての景気を予想することで、ほとんどの業種は予想の中で同じ傾向であったように思います。
ところが、冒頭でもご紹介しましたように、最近は少し事情が変わってきており、景気予想は簡単ではなくなりました。
好景気が予想される業種があれば、環境の悪化が予想される業種がありますし、事業規模等によっても景況は変化する様になっています。
何よりも、景気という概念が変化してしまったようで、一概に景気を予測するのは困難になったといえるでしょう。
戦後の高度成長期や、バブルという環境は、全ての業種が、企業規模など関係なく底上げされ、日本中が好景気に沸いていました。
この頃は、本当に好景気だったと思うのですが、最近は、一部だけが好景気であったり、一定の業種や業務形態などだけが景気の恩恵を受けられるような、変則的な好景気だといえるのでしょう。
現実的に、今のアベノミクスは、大企業やメーカー,そして元請負企業といった業務支配力を持った事業者だけが、好景気を満喫できています。
バブル崩壊による、その後の長期の景気低迷以降の景気は、政策等により作為的に作られた景気だといえるのかもしれませんが、その結果、バランスの良い好景気はなくなり、偏った傾向の景気が生まれる様になったのではないでしょうか。
アベノミクスは、いざなぎ景気を超えて戦後最長の好景気だと言われています。
しかし、消費は停滞したままという不思議な好景気であり、一説では、最長の景気後退期であるといわれたり、景気のピークは4年前であったとかともいわれており、本当に好景気なのかは極めて疑問です。
冒頭で、事業者総数の少ない出版関係の新規ご相談が5件もあったとご紹介しましたが、それほど出版関係業界は総体的に疲弊をしてしまっているということになります。
皆様もご承知の様に、出版に絡むものは、全てネットで手に入るようになり、出版物が不要な社会になりつつあります。
AI革命の影響をリアルタイムで受けてしまった、典型的な構造不況業種だといえるのでしょう。
そして、この傾向は、まだまだ始まったばかりであり、出版業界で止まるはずはありません。
数万人に上るリストラを発表している金融機関をはじめ、自動運転が脚光を浴びる自動車関連や、専門知識を商売にするナレッジワーカーなどが、まずは次の対象となってくるのでしょう。
ただし、徐々にです。
AI革命は、雇用を喪失させますから、当然に政策的に対抗をしてくることになり、突然に構造不況に陥ちいるということにはなりません。
AI革命の次の犠牲者だと言われている金融機関が、今の出版業界の様な構造不況に突然に陥ってしまい、経営破綻するなどということは考えにくいということになります。
しかし、徐々に、構造不況が深化し、現形態での事業継続が難しくなるのは間違いないといえるでしょう。
AI革命の悪影響は、短期年度で表面化するものではなく、5年から10年程度のスパンで現実化していくものですから、新年である平成31年度の景気予測に即座に影響するものではないということなのです。
今年の景気予測において、もっと注目すべきことは、米中貿易摩擦の影響や、年末の株価暴落ではないでしょうか。
特に、株価の暴落に関しては、日本を代表する大企業の時価総額に注目しなければなりません。
これだけアベノミクスの好景気を喧伝しながら、トヨタやホンダの自動車業界,三菱UFJや三井住友銀行といった金融機関,NTTやファナック・武田などといった大企業が、軒並み2兆円程度以上も株式時価総額を、昨年度は減少させてしまっています。
好景気のはずのアベノミクスにおいて、年末には7年振りに株価を下落させ、日本を代表する大企業の時価総額が大きく減少したのです。
これでは、とても好景気だとはいえないでしょう。
アベノミクスの仮面が剥がされ、その実態が露呈され、本当の日本経済の状況が目に見える様になってきたと感じます。
中小企業の経営者は、これからの様々な展開を想定し、しっかりと対応できるように、日常より準備をしていく必要があるのかもしれません。
中小企業の経営者にとって、AI革命への対応は、必要不可欠になろうとしています。
気が付けば、あがなうことも許されずに淘汰されるかもしれない時代を迎えようとしているのです。
AIが、仕事をドンドンと侵食してくることになるのですから、どんな仕事や業態ならば生き残れるのかを、常に検討しておく必要があるでしょうから大変です。
経営者が、責任を持つ業務が、また1つ、増えたということになるのでしょうか。
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