中小企業にとって、アベノミクスは、不思議な景気を創出しているように思えます。
売上面では、多くの中小企業が恩恵を受けて、良い業績を残すことができているようですが、利益面においては業績に繋がらず、良い結果を得られていないようなのです。
売上の増加に伴い、当然に経費も増大しているのに、肝心の利益が増加しませんから、資金繰りは厳しい状況が続き、雇用関係においても改善せず、更に難しい局面を迎えようかとさえしています。
アベノミクス景気は、中小企業の経営環境を、徐々に悪化させているのかもしれません。
最近、実行予算管理の実施と成果報酬制の導入に取り組んでいただく顧問先が、随分と増えていきました。
経営改善の手段として、利益の拡大と、雇用の適正化という目的のためにご提案すると、お客様が想定以上の反応を示してくださるのです。
その理由が、売上は増加すれども、利益は減少傾向という環境からいつまでも抜けだせないという現状と、雇用余力の低い経営環境において、勤務満足度の伴った勤労意欲の拡大が早急に求められるということになるようです。
この、収益改善と雇用向上という、相反する問題を抜本的に解決すべく、実行予算管理の実施と成果報酬制の導入について取り組んでいただくのですが、この両案を、同時に絡み合わせて取り組むことにより、実は極めて効果的な成果を得られることになります。
価格支配力を、発注先に握られた現在の環境において、事業を維持するに必要な売上粗利益を確保するためには、利益と原価をコントロールしたうえで、優先的に売上粗利益の確保を図るしか方法は残されていないといえます。
そのために、実行予算管理を実施し、事業を維持するために必要な粗利益を優先的に確保することにより、収益の事前確認と確実な確保が可能となるのです。
また、雇用対価の時間制からの脱却が叫ばれる現在において、業務の成果の対価として報酬を得る方向は自然な流れだといえます。
その、対価の対象となる成果を、得られた利益として評定することにより、雇用の正当な評価となって従業員のモチベーションの向上につながると共に、雇用確保において効果的な安定を実現することにもなるでしょう。
そもそも、実行予算管理とは、対象となる受注もしくは売上に対して、まず必要な粗利益を算定して、その粗利益額を最初に売上から除外した残額で原価を構成させる管理方法になります。
元々は、建設業などにおいて原価管理のために導入された制度ですが、それが印刷業やイベント業などの請負業などに広がり、今では製造業や卸売業などにも拡大をして、有効に活用される事例が増えてきました。
そして、成果報酬制とは、報酬の評価を、勤務時間や経験，職務内容などではなく、公正に評価された成果に対して、応分の報酬を支給する制度になります。
本来は、営業職などの成果を拡大するために活用された制度ですが、今では様々な業種において利用をされる様になっています。
ただ、両案とも、大きな成果を期待できますが、導入するには、大きな手間暇が掛かり、上手く活用するまで様々な手続きが必要になります。
実行予算管理を実施するとすれば、全社的に負担は増加し、関係者の具体的な理解も必要になり、効果的な成果を得るまでに時間も掛かります。
成果報酬制についても、報酬を成果と連動させるだけでは、雇用的安定を確保できるかもしれませんが、経理関係者の負担を極端に増加させることになります。
両案とも、導入して活用をしたいものの、その効果を得るまでの投資と負担を考えると、頭を抱えてしまうのが現実かもしれません。
ところが、この両案をうまく噛み合わせることによりことにより、大きな効果を得ることが可能になるのです。
実行予算管理で目標粗利益を設定し、その目標と結果の粗利益からの過不足額を、成果報酬制と連動させてみてください。
それにより、粗利益額の確保が全ての関係者の現実的な共通目的となり、全社的に粗利益が確実に確保され、雇用面における報酬も適正となり、結果として業績の向上につながることになります。
実行予算管理の実施と成果報酬制の導入の連動は、導入するまでは簡単ではありませんが、上手く活用することが出来れば、極めて効果的なシステムだといえます。
導入により、今まで煩雑だった書類処理や手続きが、随分と簡略化されることになります。
また、両案の導入に伴い、社内組織の見直しも必要となり、担当者の権限も明確にすることになります。
結果として、一気に新陳代謝を図り、膿を出し切ることになるのかもしれません。
興味がおありでしたら、是非、チャレンジしてみてください。
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