Ｍ＆Ａが、随分と注目をされ、市民権を得てきたよう思います。
事業再生や事業承継の手段として、問題に窮した中小零細企業にとっては、有効な選択肢となってきました。
しかし、Ｍ＆Ａが成立してから、その結果に疑問を投げかける経営者も少なくはありません。
終わってから、『こんな筈ではなかった・・・』と後悔しないために、経営者の立場から、Ｍ＆Ａとの注意点について考えてみたと思います。
Ｍ＆Ａとは、企業の合併や買収をすることで、企業買収の総称として使われています。
買収企業が、被買収企業を吸収したり傘下に収めたりすることで、弱い企業が強い企業に飲み込まれるような意味合いがあり、重いダーティーなイメージになりそうです。
しかし、現実には、被買収企業も、前向きにＭ＆Ａを捉えて、自ら取り組む事例がほとんどです。
特に、後継者不在における事業承継や、債務超過による事業再生等においては、Ｍ＆Ａが有効な選択肢となっています。
私も、私的な事業再生において、何度も、Ｍ＆Ａに関与をさせていただきました。
過大な債務負担にあえぐ企業から、良い事業だけを、任意で健全な企業に譲渡をする形式です。
収益の挙がる部門や、利益の出る事業や得意先など、良い部分だけを選択して譲渡しますから、収益の確保が望めます。
しかも、この事業譲渡のタイミングは、大リストラ(徹底した経営改善)のチャンスでもありますから、将来は有望なのです。
形態としては、買収企業に吸収されることになりますが、事業を守ることができて、未来も開けるのですから、理想の落とし処といえるのかもしれません。
従業員の雇用は守れ、取引先の仕事も維持出来て、得意先に迷惑を掛けることもありません。
素敵な未来が描かれ、全てが万々歳のはずですが、実は大事なことが抜けています。
経営者について、語られていないのです。
当初、経営者も、事業が守れて、従業員や取引先に迷惑を掛けることがなければ、自分はどうなってもいいと思っていたかもしれません。
しかし、経営者にも生活や人生があり、守らなければならない家族もおられます。
Ｍ＆Ａの流れが見えてくる中で、経営者のポジションについても考えるようになります。
中には、経営者ご自身は、事業から離れて新たな人生を歩まれる方もおられかもしれません。
しかし、多くの経営者は、Ｍ＆Ａ先の買収企業に雇用され、事業に関わられるのが自然な流れであり、現実にも多いように思います。
最初は、取締役などの高待遇で迎えられるのが一般的でしょう。
しかし、時間の経過と共に、そのポジションは変化するものなのかもしれません。
事業スキルの移転や、組織統合が終了すれば、高待遇の経営者は、買収企業にとって必要ではなくなります。
そうなると、経営者のポジションは不確定なものとなってしまうのです。
買収企業の配慮で、今まで通りに高待遇を維持される経営者もおられるかもしれません。
しかし、中には、減給や降格の扱いをされたり、窓際に追いやられたり、肩を叩かれることも珍しくはないでしょう。
やっと、安定した時間を手に入れたと思っていたのに、いつのまにか、冷たい現実を突き付けられるのです。
経営者にとってのＭ＆Ａは、結果としてこういうものなのです。
この、経営者にとっての悲しい現実は、当初から判ってたいたことだろうと思います。
それを承知で、従業員や取引先等の社会的弱者を守るための手段として、Ｍ＆Ａを選択されたのですから、この現実は容認しなければなりません。
もはや経営者ではなく、買収企業の従業員なのですから・・・。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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