現在の事業を承継して維持させるために、第２会社を設立します。
第２会社の設立は、一般の会社設立とは違い、第２会社の目的を理解して設立をする必要があります。
第２会社の目的は、スムーズに事業を引き継ぐことが出来て、旧会社の債権債務とは関係のない会社であるということになります。
世間でよく見られる、新会社を設立して独立した番頭さんが、旧会社の従業員さんや得意先，仕入先などを引き連れ、取引を始めるというパターンで考えれば、第２会社について理解し易いのかもしれません。
第２会社を設立するには、様々に留意しなければならないポイントがあります。
その中でも、絶対に外してはいけないポイントが、旧会社とは関係のない会社にする事です。
旧会社は、債権者から債権回収をされる立場であり、このままでは事業を維持できない可能性が高いから、第２会社を活用して事業を維持しようとされるのでしょう。
ところが、せっかく設立した第２会社が、旧会社と同じ会社だと判断されるような内容であれば、旧会社と同じように債権の回収について追及をされる可能性がでてきます。
したがって、誤解されて追及されない様に、関係のない会社にしておくことが、第２会社を設立する大前提となります。
第２会社の存在を、債権者に知られなければ追及されることなどありませんが、知られたとしても追及をされない状況にするために、旧会社とは人格的に全く違う会社にしておくのです。
そのために、『名称』，『所在地』，『資本』，『役員』について、旧会社と重複しないようにすることが大事で、それにより旧会社との関係が否定できることになります。
番頭さんが独立したパターンに当てはめれば、『名称』，『所在地』は当然に違うでしょうし、『資本』，『役員』についても番頭さんが中心になるでしょうから、旧会社とは全く違った関係のない会社になり、旧会社の債権債務について追及を受けることはないでしょう。
名称については、昔とは違い、旧会社の商号に関係した名称でも問題にならないという専門家は少なくないようです。
たしかに、法的面からは、名称について難しく考えすぎる必要はないようですが、債権債務処理の面からは十分な配慮が必要となります。
まずは、旧会社との関係を疑われないという視点で考えるべきでしょう。
したがって、旧会社と似たような商号や、旧会社の経営者の名前を活用することなどは避けるべきだと思います
商号を根本的に変えてしまえば、お客様に認知されなくなり業績に影響するとも考えられますが、ここは何が大事で、何を優先すべきかで判断していただきたいと思います。
業績の確保を優先するために、どうしてもという場合は、店舗名やニックネームについて旧会社の商号を連想させる程度で対応すべきでしょうし、そのメリットと同時にリスクも理解しておいてください。
番頭さんが独立したパターンでも、間接的に旧会社をイメージする様に、随分と知恵を絞られた名称や商号を見かけることは多いようです。
所在地については、旧会社と同じ住所にはしないでださい。
この場合の所在地とは、商業登記簿謄本における本店所在地の事であり、旧会社と異なることが大前提となります。
謄本上の本店所在地ではなく、実際に業務をしている場所については、旧会社と同じ場所という事例は少なくありません。
旧会社と同じ場所で、第２会社が業務をしていたとしても、その事実を債権者が知らなければ追及を受けることはないという考えで、予算面や製造面においてどうしても旧会社を活用する必要がある場合によく見かけるのです。
当然にリスクがあり、違う場所で業務をするのが最善ですが、事業を維持するためには仕方のない選択になり、看板を上げないなど債権者に知られない様な配慮を尽くされます。
商号登記簿謄本上の本店所在地については、第２会社が新しい場所で事業をされる場合はその場所を本店所在地にされることが多いようです。
様々な理由により、第２会社の代表者の自宅や、旧会社と関係ない場所を借りて本店所在地とされることも少なくありません。
名称，資本，役員が全く違うのに、業種と所在地が同じで、代表者が旧会社の息子というだけで債権者に債権回収にかかられた事例があるほどですから、所在地については十分に留意する必要があります。
旧会社とは、違う人格の会社にするというのが第２会社設立のポイントです。
そのために、設立に向けて様々な工夫が必要となり、名称や所在地についての捉え方や対応が重要になります。
将来に影響を与える可能性がありますから、最低限のルールを守って取組んでください。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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