最近になり、経営危機や会社再生という分野も社会的認知を得られるようになった様です。
様々な政策や制度が制定され、ユーザーも取組み易くなってきました。
以前の様、何でも直ぐに破産ではなく、前向きな考えの経営者などは、対応を選択されるほどにもなったようです。
しかし、分野として確立されたわけではなく、様々な手法も存在し、何が正しいのかが判りにくいというのが実情ではないでしょうか。
私が、経営危機。会社再生コンサルタントを始めてから、早いもので15年になろうとしています。
この間、この分野は、大きな変動を繰り返し、新しい動きについていくのは大変でした。
大きな動きだけをご紹介するとしても・・・
平成11年に施行されたサービサー法により、バブル崩壊後の停滞した不良債権処理の可能性が出てきました
それに合わせ、平成14年頃から、サービサーを活用した不良債権処理が活発になり、不良債権処理が現実化したのです。
平成17年に、民事執行法が改定になり、競売等に大きな影響を与えました。
その結果、不動産の素人でも、競売に参加できるようになり、担保不動産の処理も進むようになったのです。
平成19年頃から、アメリカのサブプライムローン問題が不安視され、経済は停滞に向かいます。
平成20年9月、リーマンショックがおこり、未曾有の世界的不況が現実となりました。
平成21年12月、中小零細企業の資金繰りを確保するため、「中小企業金融円滑化法」が施行されました。
平成24年、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関(認定支援機関)を認定する制度が創設されました。
平成26年2月、「経営者保証に関するガイドライ」と「特定調停スキーム」の運用が開始されました。
同時に、金融庁は、中小零細事業者対応として、それまでの保護を優先する政策から、再生の目途の立たない事業者については新陳代謝(整理)を図るという方向に転換をしました。
平成28年1月、マイナンバー制が実施され、資産の保全においての影響を危惧しましたが、結果として大きな問題は発生しませんでした。
大きな動きだけでもこれだけの内容があり、その内容を把握しアドバイス内容を変更するだけでも難しいのに、それに合わせた各債権者金融機関の対応の変化も把握しなければなりませんから、業界の環境変化についていくのは大変なのです。
専門家としても、長続きできる業界ではない様に思います。
事業開始当時は、経営危機打開のコンサルタントや会社・事業再生などの専門家は少なく、現在まで専門家として事業を継続されている方は数えるほどしかおられません。
事業として成立しなかったり、収益が確保できなかったり、専門家として通用しなかったり、中には非弁行為などで逮捕されたりなどの理由もあり、多くの専門家が離れていかれました。
その様な環境の中で、よくぞ生き残ってこられたものだと、自分でも感心をしているのですが、その理由は競合相手がほとんど存在しなかったからではないでしょうか。
この様に表現すると、誤解を招くかもしれませんが、同じコンサルタントといっても、中身が全く違うのがこの業界だといえます。
一般の経営者から見て、再生というキーワードで捉えれば、公認会計士,税理士,中小企業診断士などの資格を持った専門家や、事業再生士やターンアラウンドマネージャーなどの民間の私的な有資格者、さらには中小企業再生支援協議会,認定支援機関,事業再生会社、そして我々の様な専門のコンサルタントを見渡し、何が違うのかは全く理解出来ないと思います。
したがって、どこに相談しても結果は同じだと考えられるでしょうが、結果は全く違ったものになる可能性があるのです。
表現を変えれば、最初、誰に相談するかで、その後の展開が大きく変わる可能性が高いということなのです。
専門家として、『何を目的とするのか』、『何を優先とするのか』は、ご相談者の展開を大きく左右します。
多くの専門家の場合、『何を目的とするのか』については、会社の再生であったり、事業の継続であったりすると思います。
そのために、高額の費用を掛けて、経営改善に取り組むことになるのでしょう。
『何を優先とするのか』については、会社や法律であったり、債権者であったり、平等の原則などのルールを守るということになるのでしょう。
したがって、もしも、再生の目途が立たないと判断された場合は、法的手続き、特に破産という方向になってしまうのだと思います。
それに比べ、私のコンサルタントは、目的も優先するものも全く違います。
『何を目的とするのか』といえば、事業の維持と経営者の人生を守るということになります。
会社は整理(倒産処理)しても、何らかの形で事業を維持し、経営者の人生を安定的に確保するということが目的です。
『何を優先とするのか』については、従業員や仕入先など社会的弱者を守り、経営者の人生を確保するということになります。
法律であったり、債権者であったり、平等の原則などについては、劣後の対応になるしかありません。
この様に、極めて特殊で偏ったコンサルティングになりますので、道義に反するだの、反社会的だなどといった、根拠のない批判を浴びることは少なくありません。
しかし、経営者としての責任を、最後まで全うしようという強い意志を持った、僅かな経営者には支えられ、15年間を続けてこられたのだろうと思います。
そして、ご要望がある限り、このコンサルティングとしての目的と優先順位を変更する事はありません。
大事なのは、ルールよりも命だと思います。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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