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会社を再建する
経営が厳しいのは事実だが、どんな事があっても社員や取引先のためにも会社を再建しなければと判断。
そんな時のとっておきマニュアル
１．会社の再建とはどういうことですか？
 
  大きく分けて、自力で再建する方法と、他の民間の力を活用して再建する方法、そして法律を活用して再建する方法に別けられます。
法律で再建する代表的な方法には特定調停や民事再生法があります。他の民間の力を活用する方法としては、会社分割や営業譲渡そして再生ファンド等があります。
自力で再建する方法とは、債権者である金融機関と調整・協力(リスケジュール)のもとで、経営努力をして利益をあげて再建することを言います。
２．会社の再建と事業の再生の違いはなんでしょうか？
 
 

会社を再建するとは、経営が厳しくなっても努力して建てなおすことを言い、事業の再生とは、今している事業を形を変えてでも継続することを言います。
会社の再建は必ず成功するものではなく、再建が駄目な場合に再生を選択すると考えてください。
３．会社再建するための条件はありますか？
  今後の経営黒字化が最低条件となります。
いずれの手法をとる場合でも、黒字が実現できなければ再建は不可能だと思ってください。
４．小さな会社でも、再建はできますか？
  再建できる可能性はあります。ただし、経営危機の状況により難易度に差があるのは当然の事ですし、場合によれば再建を諦めざるえない場合があるのも事実です。
大雑把な表現になりますが、中小企業にとっては民間の力を活用した再建手法の導入は難しいのが現実ですし、建設業等の信用で商売している業種にとっては民事再生法による再建も最終的には難しいのが現実です。
５．中小企業に適した再建の手法はありますか？
  特別な技術や特許等の他社が真似のできないセールスポイントを持たない場合は、リスケジュールを中心とした金融機関との折衝により資金繰りを確実にし、経営黒字を確保し続けて再建を図ることが一番の近道であると思います。
また、民間の他の力や法律を活用して再建を目指した場合には、経営者が経営権を失う場合が多いことにも注意してください。
６．リスケジュールを活用した再建の手法はどのようなものですか？
  リスケジュールにより返済額を減らし資金繰りにおける負担を軽減し、発生した余力を経営に注力して黒字化を図ります。
黒字を継続でき、返済余力が生まれてくれば、会社は再建できます。
７．サービサーを活用した再建の手法はどのようなものですか？
  サービサー(債権回収会社)を債務者サイドで活用することにより、債務額を大きく減少できる可能性があります。
最近は金融機関も再建に理解を示すようになりつつあり、サービサーという根拠を金融機関に与えることにより、短期で大幅な債務圧縮が可能な手法として注目されています。
８．再建手続きを進めるうえでの留意点はありますか?
  再建できる可能性は１００パーセントではありません。
状況を冷静に見極めずに再建だけをを目指していると、気がつけば全てを失ってしまう状況になります。
幾つかのシュミレーションを実施し、突然の状況変化にも対応できる体制を作っておくことも重要です。
会社が再建できても、経営権を手放してしまえば意味はありません。再建手続きの中で十分に留意してください。