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自分で自分を守ると決意
経営危機は実感したけれど、借金には負けられない。どんなことがあっても家族を守り生活を維持すると決意。
そんな時のとっておきマニュアル
１．今後、どのようになる可能性があるのですか？
 
  行動を何も起こさなければ、当然に倒産も視野に入れなければなりません。
当面は会社の再建を目指して努力する必要がありますが、どうしても再建が難しいようになれば、事業と人生の再生を目指して対策を講じる場面が出てくると思います。
２．銀行は、今後どのような対応をとってくるのですか？
 
 

返済を止めれば、すぐに競売や差し押さえをされるイメージがありますがそんなことはありません。
債権者である金融機関にとって、返済のできない債務者に対抗する手段は法的手続しかなく、その法的手続に着手するにも手続きがあり簡単にできるものではありません。
３．家族のために、今、何をすればいいですか？
  再建のために全力で取り組むことが大前提です。同時に、再建が難しい場面も想定し対策を講じることが必要です。
経営危機状態で頼りになるのは自分だけと考え、経営危機打開の方法について情報を収集し、知識をもって具体的に資産の維持・保全対策をはかり、何があっても家族を守れる態勢を作る必要があります。
４．資産を守り抜く原則はありますか？
  債権者がしかける手続に対抗するには
　　その資産の存在を知られない
　　その資産の名義が違う
　　その資産の価値が無い
という、維持・保全対策の三原則があります。
５．資産を守り抜く具体的な方法はありますか？
  資産を守るには、上記の三原則に基づいて資産の種類によって異なる具体的な方法があります。
対象となる資産には、不動産，現金，預金，家賃，売掛金，給料，保険等がありますが、方法は異なりますので注意してください。
６．詐害行為とは、どのような行為ですか？
  債務者が債権者の権利を侵す(損害を与える)ことを知りながら起こす行為を言います。
詐害行為かどうかの判断は、裁判に拠ることになりますので、詐害行為を恐れていれば何ら対策がとれないことになります。
恐れずに取り組む姿勢が必要だと思います。
７．第３者の連帯保証人を守る方法はありますか？
  まず、経営危機に陥った状況において、連帯保証人を外すのは不可能だと考えてください。
経営危機に陥れば、債権者である金融機関は連帯保証人を債務者と同列で扱おうとしてきます。連帯保証人も債権回収の対象として攻撃してくるわけですから、債務者と同じように対策を講じる必要があります。
出来るだけ早く、連帯保証人に現状を説明し、協力していただくことが大事です。
８．連帯保証人について留意することはありますか？
  不良債権になれば、債務者と連帯保証人は同じ責任を負うことになります。知られているようで理解されていない内容ですので、再度認識してください。
連帯保証人になったせいで、悲惨な末路を迎えた事例は限りなくあります。連帯保証人にはならないことが大事です。
よく判らないまま連帯保証人になっていたり、相続で連帯保証人になってしまったりする例も多くあるのが現実です。注意してください。